ガソリン補助金に予備費8000億円 2025年度予備費ほぼ全額投入・物価高に一刻も猶予なし

2026-03-24 コメント投稿する ▼

政府は2026年3月24日の閣議で、ガソリン補助金の財源に充てるため、2025年度の予備費から約8000億円を追加支出することを決めました。政府は3月19日出荷分からガソリン補助金（緊急的激変緩和措置）を再開し、全国平均のレギュラーガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑える方針を打ち出しています。

ガソリン補助金の財源に予備費8000億円イラン情勢で史上最高値の190円超

政府は2026年3月24日の閣議で、ガソリン補助金の財源に充てるため、2025年度の予備費から約8000億円を追加支出することを決めました。中東・イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰が続き、補助金の財源となっている専用基金が早期に枯渇する恐れが生じたことへの対応措置です。

ガソリン価格の急騰は2026年2月から3月にかけて顕著になりました。国際指標であるWTI原油先物価格が一時1バレル120ドルに迫る局面が生じ、資源エネルギー庁が3月18日に公表した全国平均のレギュラーガソリン店頭価格は3月16日時点で190.8円と、1990年8月の調査開始以来、史上最高値を記録しました。一部のスタンドでは196円に達するなど急騰が始まっており、高市早苗首相は3月11日夜の会見で「ガソリン価格が200円を超える水準になる可能性も否めない」と表明しました。

「近所のスタンドが190円を超えた日、さすがにおかしいと思った。補助金再開は助かるけど、いつまで続くのかが心配だ」

ガソリン補助金を3月19日に再開全国平均170円に抑制

政府は3月19日出荷分からガソリン補助金（緊急的激変緩和措置）を再開し、全国平均のレギュラーガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑える方針を打ち出しています。1リットルあたりの補助単価はガソリン・灯油・重油が30.2円、軽油が47.3円、航空機燃料が12.0円です。補助金は石油元売り会社への卸段階で支給されるため、消費者は申請なしで給油するだけで恩恵を受けられます。ただし、店頭価格への反映には1〜2週間程度のタイムラグがあり、値下がりが実感できるのは3月末から4月上旬が目安です。

今回再開した補助の財源には、専用の燃料油価格激変緩和対策基金の残高（約2800億円）を活用していましたが、1リットルあたり30円超の補助が続く場合、4月中に基金が枯渇する恐れがありました。これを受けて今回、2025年度予算の予備費残高（約8106億円）の大半にあたる約8000億円を追加投入することを閣議決定しました。

予備費とは、予算成立後に想定外の事態が発生した場合に内閣の判断で機動的に支出できる資金枠のことです。国会での審議を経ずに使途を決められるため、緊急時の対応には向いていますが、国会の監視が及びにくいという批判もあります。なお、補助金の終了時期は現時点では未定で、資源エネルギー庁はガソリン・軽油の暫定税率の扱いについて結論が出て実施されるまでの間、補助を継続すると説明しています。

「物価高で家計が本当に苦しい中で補助金延長はありがたい。でも財政が心配で、最終的に国民にツケが回らないかが不安だ」

2022年から続く補助金依存財政負担は累計8兆円超に

ガソリン補助金は2022年1月、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の急騰を受けて導入されました。以来、延長と再開を繰り返しており、軽油向けなども含めた累計の予算確保額はすでに8.2兆円に上ります。2025年末にはガソリン暫定税率（1リットルあたり25.1円）が廃止されたことに合わせて補助金も終了しましたが、わずか2か月余りで再開という経緯をたどっています。

専門家からは複数の問題点が指摘されています。日本総合研究所は補助金の問題点として、公平性の欠如・財政負担の拡大・燃料需要の高止まりという三点を指摘しています。ガソリン消費量が多い高所得世帯や地方居住者のほうが恩恵が大きく、車を持たない世帯には補助が届かない不公平があります。また財政負担の拡大が円安を促し、輸入コスト増加を通じて物価高をさらに助長するリスクも指摘されています。桃山学院大学の小嶌正稔教授は「経済安全保障の観点からも化石燃料への依存を下げる必要がある。補助金再開はこうした視点が欠けている」と指摘しています。

「補助金で安くしても、元をたどれば国民の税金。何年も続けることで財政が傷んでいくのが気になってしょうがない」

暫定税率廃止の効果も帳消し恒久的な減税こそ根本解決の道

2025年12月31日、ガソリン暫定税率が正式に廃止されました。1974年の導入から約51年間続いた「当分の間税率」（1リットルあたり25.1円）がついに廃止されたことは、本来は国民にとって大きな恩恵になるはずでした。しかし、2026年に入って原油価格が急騰したことで、暫定税率廃止による値下げ効果は事実上帳消しになっています。

補助金という形での給付は一時しのぎにすぎず、今後の状況次第でいつ打ち切られるかも分かりません。物価高対策として国民が真に必要としているのは、補助金という不透明な仕組みではなく、恒久的な減税という形の実質的な負担軽減です。ガソリン暫定税率廃止はその正しい方向性を示した第一歩でしたが、中東情勢という不確定要素に翻弄される現状は、石油輸入依存からの脱却という根本課題が先送りされ続けていることを示しています。今回の8000億円もの予備費支出は、一刻も猶予が許されない物価高対策として必要な措置ですが、補助金依存の終わりなきサイクルを断ち切るための、エネルギー自給率向上への具体策も急がれます。