ドローン規制法改正案を閣議決定飛行禁止エリアが重要施設周辺1キロに拡大・罰則も強化

2026-03-24 コメント投稿する ▼

政府は2026年3月24日、小型無人機（ドローン）の飛行規制を強化する「ドローン規制法（小型無人機等飛行禁止法）」の改正案を閣議決定しました。一つ目は、イエローゾーンを現行の約300メートルから約1キロメートルへと大幅に拡大することです。ただし、危険性はレッドゾーンほど高くないとの判断から、拡大後のイエローゾーンに適用する罰則は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められています。

ドローン規制強化へ重要施設周辺の飛行禁止エリアが1キロに拡大

政府は2026年3月24日、小型無人機（ドローン）の飛行規制を強化する「ドローン規制法（小型無人機等飛行禁止法）」の改正案を閣議決定しました。重要施設周辺の飛行禁止エリアを現行の半径約300メートルから約1キロメートルに拡大し、違反者への罰則適用の要件も厳しくする内容です。改正案は今国会に提出され、成立すれば公布から20日後に施行されます。

現行のドローン規制法は、2015年に総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受けて制定され、2016年に施行されました。国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居といった国の重要施設の敷地内（レッドゾーン）とその周辺約300メートルの上空（イエローゾーン）での飛行を原則として禁止しています。その後、2019年の改正で自衛隊の駐屯地や在日アメリカ軍基地が、2020年の改正で主要空港が対象施設に加わりました。

現行法のもとでは、レッドゾーンでの無許可飛行は直ちに摘発対象となります。イエローゾーンでは、警察官による飛行停止の措置命令に従わなかった場合に罰則が科されます。いずれも違反者には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。

「ドローンが進化しているのに規制が古いままなのは問題だと思ってた。今回の改正はむしろ遅すぎたくらいだ」

飛行禁止エリアを1キロに拡大即時罰則も新設

今回の改正案の柱は二つあります。一つ目は、イエローゾーンを現行の約300メートルから約1キロメートルへと大幅に拡大することです。二つ目は、この拡大後のイエローゾーンでの無許可飛行について、警察官による措置命令を経なくても直ちに罰則を科せるようにすることです。ただし、危険性はレッドゾーンほど高くないとの判断から、拡大後のイエローゾーンに適用する罰則は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められています。

さらに、天皇陛下や総理大臣が出席する行事の会場、外国の要人が参加する国際会議の施設についても、警察庁長官や外務大臣が指定した期間は上空の飛行を禁止できる規定が盛り込まれました。要人警護の観点から、大規模行事や外交イベントに合わせた柔軟な運用が可能になります。

「海外では要人暗殺にドローンが使われたケースもある。日本も遅ればせながら対応したのは評価したい」

ドローンの急速な高性能化が背景に

今回の法改正を促した最大の要因は、ドローンの飛躍的な性能向上です。2016年の法施行当時、市販ドローンの飛行速度は時速50キロ程度が主流でしたが、近年は70〜75キロが標準となり、海外製の一部では時速150キロを超えるものも登場しています。探知してから対処するまでの時間が著しく短縮されており、従来の300メートルという規制範囲では安全を確保できなくなっていました。

映像伝送距離や最大積載重量も大幅に向上しており、遠隔地からの精密な攻撃や爆発物・危険物の搭載による被害の可能性が現実的な脅威として高まっています。ロシアによるウクライナ侵略でもドローンが兵器として多用されており、警察庁は2025年10月に有識者検討会を設置し、法改正に向けた議論を開始しました。同年12月18日に報告書がまとめられ、今回の閣議決定につながりました。

法改正に至るまでの間も、重要施設周辺でのドローン違反は後を絶ちませんでした。2024年末までに小型無人機等飛行禁止法違反容疑での摘発は21件に上っており、いずれもレッドゾーンでの飛行に関する書類送検でした。スパイ行為やテロ行為への悪用を未然に防ぐためにも、早急な法整備は不可欠です。

「農業や建設現場でドローンを使っている人も多いのに、規制が厳しくなると仕事への影響が心配だ」

産業利用との両立が課題「知らなかった」では済まない

ドローンは近年、農業や建築物の点検・保守、物流、報道など幅広い産業分野で活用が進んでいます。重要施設の規制エリアが1キロに拡大されることで、都市部では飛行可能なエリアがさらに狭まる可能性があります。政府は今回の改正を議論した有識者検討会において、民間の事業を阻害しない規制のあり方にも配慮するとしており、正当な業務目的での飛行については引き続き手続きを経ることで許可される方向性が維持されています。

ただし、「知らなかった」では通用しない点に注意が必要です。改正法案が成立すれば公布から20日後という短期間で施行されます。農業や点検業務でドローンを使う事業者や趣味でドローンを飛ばすユーザーは、重要施設の場所と新たな1キロ圏内の範囲を事前に確認する義務があります。飛行禁止エリアの範囲は国土地理院が運営する「地理院地図」上でも確認できますが、改正施行後は速やかに情報が更新されるかどうかも注視が必要です。

「ドローンを趣味で飛ばしているけど、1キロ規制はかなり広い。どこが禁止区域かちゃんと把握しないと知らないうちに違反しそうで怖い」

安全保障の観点から法整備を強化すること自体は当然の方向性です。同時に、スパイ防止を含む包括的な安全保障法制の整備も引き続き求められます。ドローン規制の強化は安全の担保に向けた一歩ですが、テロや工作活動に対応するためには、ドローン規制にとどまらない総合的な安全保障の枠組みを早急に整えていくことが必要です。

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まとめ