ホルムズ「貢献」、機雷除去を政府が有力視　停戦後も安全確保に課題

2026-03-24 コメント投稿する ▼

日本政府内では、海上自衛隊の能力を活かした機雷除去作戦への参加が、最も有力な貢献策として検討されている模様です。ホルムズ海峡という、世界のエネルギー供給を左右する要衝における安全確保は、国際的な課題ではありますが、日本としては、自衛官の安全を最優先し、かつ日本の法体系の範囲内で、平和構築に貢献できる形を慎重に模索していくことが求められます。

中東情勢が緊迫の度を増す中、世界有数の海上交通の要衝であるホルムズ海峡の航行安全が、国際社会の大きな懸念事項となっています。特に、米・イスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、アメリカのトランプ大統領は日本を含む同盟国に対し、この海域の安全確保に向けた「貢献」を強く求めています。

これに対し、日本政府内では、海上自衛隊の能力を活かした機雷除去作戦への参加が、最も有力な貢献策として検討されている模様です。しかし、この提案には、自衛官の安全確保という極めて重い課題が伴っており、慎重な判断が求められています。

機雷除去：日本の期待される役割

日本政府が機雷除去作戦への協力を検討する背景には、海上自衛隊が有する世界トップクラスの掃海・機雷除去技術への国際的な評価があります。海上自衛隊は、長年にわたり、機雷の識別、除去、そして敷設された機雷原の掃海といった高度な技術を培ってきました。

その能力は、湾岸戦争後の1991年に、ペルシャ湾で実施された掃海活動でも実証されています。当時、海上自衛隊の掃海母艦「はやしま」をはじめとする掃海艇部隊は、国際的な掃海活動において重要な役割を果たし、多くの機雷を安全に処理した実績があります。この経験と技術力は、ホルムズ海峡という特殊な環境下での作戦においても、日本が貢献できる具体的な手段となり得ると考えられています。

安全確保への重い課題

しかし、機雷除去という任務は、その性質上、極めて危険を伴います。特に、紛争地域での機雷除去は、いつ、どこに、どのような種類の機雷が仕掛けられているか不明な場合も多く、自衛官の生命と安全をいかに確保するかという点が、日本政府にとって最大の、そして最も乗り越えがたい課題となります。

政府内では、機雷除去を行う場合、戦闘行為が終結し、機雷が障害となっていることが確認された後の、いわば「停戦後」という限定的な状況下での実施が現実的であるとの見方が有力です。それでもなお、未確認の機雷が残存するリスクや、不測の事態が発生する可能性は否定できません。日本の憲法や自衛隊法などの国内法に基づき、自衛隊を海外へ派遣する際の安全確保策は、極めて厳格な基準が求められます。

日米間での温度差と国内論議

2026年3月19日（日本時間20日）に開催された日米首脳会談では、ホルムズ海峡の航行安全について、トランプ大統領から日本を含む各国への貢献要請がありました。これに対し、高市早苗首相は「日本の法律の範囲内で、できることとできないことがある」と、慎重な姿勢を崩さずに説明したと伝えられています。

また、同席した茂木敏充外相も、22日に放送されたテレビ番組で「機雷（除去）の技術は世界でも最高だ。停戦状態になって機雷が障害になっている場合には考えることになる」と述べ、機雷除去の可能性に言及しつつも、あくまで「停戦後」という条件付きであることを強調しました。これらの発言からは、日本側が、アメリカからの要請に対して、国内事情や安全保障上のリスクを考慮し、慎重に対応しようとしている姿勢がうかがえます。

今後の見通しと平和への配慮

仮に日本が機雷除去作戦への参加を決定した場合、それは国際社会における日本の役割を一層拡大させることになります。しかし、その一方で、地域情勢をさらに不安定化させるリスクもはらんでいます。

日本が平和国家としての立場を維持し、憲法9条の理念を尊重しながら、国際社会に貢献していくためには、どのような活動が許容されるのか、そして、その活動がいかなるリスクを伴うのかについて、国民への丁寧な説明と、幅広い議論が不可欠です。ホルムズ海峡という、世界のエネルギー供給を左右する要衝における安全確保は、国際的な課題ではありますが、日本としては、自衛官の安全を最優先し、かつ日本の法体系の範囲内で、平和構築に貢献できる形を慎重に模索していくことが求められます。