高市首相、暫定予算の編成方針を伝達　当初予算の年度内成立は不透明

2026-03-23 コメント投稿する ▼

高市早苗首相は2026年3月23日、2026年度当初予算案が年度内に成立しない場合に備え、「つなぎ」となる暫定予算案の編成作業に入る方針を固め、自民党側に伝達した。これは、野党側との国会審議を巡る駆け引きの中で、政府として不測の事態に備える姿勢を示したものだが、当初予算案の年度内成立は依然として不透明な状況が続いている。

当初予算審議の難航と暫定予算の必要性

本来、国の会計年度は4月1日から始まり、その年の行政サービスや政策の財源となる当初予算案は、通常、年度が始まる前に国会で成立させる必要がある。しかし、2026年度の当初予算案を巡っては、国会審議が難航しており、年度内成立が危ぶまれる事態となっている。

野党側は、当初予算案の内容や、政府の政策決定プロセスについて、十分な説明と質疑の時間を求めている。特に、政治資金問題や、経済政策の妥当性など、国民の関心が高い課題について、政府・与党の姿勢に納得していないことが、審議の遅れにつながっているとみられる。

このような状況を受け、政府・与党は、万が一、当初予算案が年度内に成立しなかった場合に備え、最低限の行政サービスを維持するための「暫定予算案」の編成に踏み切る方針を示した。これは、法律に基づき、当初予算が成立するまでの間、歳出の上限を定める措置である。

11年ぶりの異例の事態

政府・与党関係者によると、国会への暫定予算案の提出は、2015年以来、11年ぶりとなる見通しだという。これは、近年の国会審議が比較的円滑に進んでいたことを踏まえると、異例の事態と言える。

暫定予算案の編成は、当初予算案の審議に時間がかかることを前提とした動きであり、野党側に対して、審議への協力や、予算案の早期承認を促す狙いがあるとみられる。しかし、野党側が政府の姿勢に納得していなければ、暫定予算案の審議もまた、紛糾する可能性は否定できない。

高市首相は、自民党役員会で「予算審議について引き続き年度内成立を目指してのご尽力をお願いする」と述べつつ、「政府としても不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」と発言した。この発言からは、年度内成立への強い意志と同時に、現実的な課題への対応を迫られている現状がうかがえる。

政治的駆け引きと国民生活への影響

暫定予算編成という選択肢は、政治的な駆け引きの側面も強い。政府・与党としては、野党の要求に一定の配慮を示しつつ、国会運営の主導権を維持したい考えがあるだろう。

しかし、このような政治的な思惑が先行することで、本来、国民生活に直結する予算審議が二の次になることへの懸念もある。暫定予算の期間が長引けば、新たな政策の実施や、予算の執行に遅れが生じ、経済活動や社会保障などに影響が出る可能性も否定できない。

リベラル系の視点からは、国民の生活を守ることが最優先であるはずの予算審議が、政治的な駆け引きの道具となっている現状に、強い疑問符を投げかけたい。民主主義の根幹である国会審議の形骸化は、国民の政治への信頼を損ねかねない。

今後の見通しと課題

暫定予算案が編成されたとしても、それはあくまで一時的な「つなぎ」に過ぎない。最終的に、2026年度の当初予算案を成立させることが、政府の喫緊の課題となる。

野党側が要求する十分な審議時間を確保し、丁寧な説明を行うことで、国民の理解を得られる予算案を提示できるかどうかが、今後の焦点となる。高市政権は、政治的な駆け引きに終始するのではなく、真摯な姿勢で国会審議に臨み、国民生活の安定に資する予算の成立を目指す必要があるだろう。

予算審議の長期化は、国民生活への影響だけでなく、国際社会における日本の信用にも影響しかねない。喫緊の課題への対応が遅れることを防ぐためにも、与野党は建設的な議論を深め、早期の予算成立に向けて協力することが強く求められている。