日本の国柄守る覚悟を 「平和」を唱えるだけでは厳しい国際情勢を乗り切れない 川淵三郎

日本は今、戦後、類を見ないほど厳しく、複雑な安全保障環境に直面しています。このような状況下で、「平和」を slogan として掲げるだけで、この難局を乗り越えられると考えるのは、あまりにも楽観的と言わざるを得ません。これは、経済同友会終身幹事である川淵三郎氏が、産経新聞のコラム「刺さるコラム」で警鐘を鳴らしている内容です。

深刻化する安全保障環境の二重リスク

2026年3月、高市早苗首相はワシントンでトランプ米大統領との首脳会談に臨みました。当初の目的は、共通の課題である中国への対抗策をすり合わせることだったと考えられます。事実、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、中国公船の活動が連日確認されており、中国メディアも相次いで沖縄県の日本への帰属を疑問視するような論評を掲載するなど、挑発的な動きを見せています。

しかし、国際情勢の緊迫は、これだけにとどまりませんでした。米国がイスラエルと連携して開始したイランへの攻撃が長期化の様相を呈し、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となっています。この中東情勢の緊迫化は、日本のエネルギー安全保障やシーレーンにも潜在的リスクをもたらしており、外務省関係者からは「非常に厳しい訪米」との声も聞かれていました。

「平和」だけでは通じない国際社会

高市首相は、トランプ大統領との会談で、中東情勢への対応はもちろんのこと、対中国への抑止力強化においても、米国との足並みをそろえることが不可欠でした。国際情勢が刻一刻と変化する中で、自国の「国益」を最大化するための、極めて困難な外交判断が求められています。

こうした現実を前に、「平和」という言葉を唱えるだけで、すべての問題が解決するような状況ではないことは明白です。川淵氏が指摘するように、もはや、平和主義的な理想論だけでは、現実の脅威に対処できないのです。国民一人ひとりが、この厳しい国際情勢を正確に認識し、自国を守るための覚悟を持つことが急務となっています。

国民に求められる「覚悟」

川淵氏は、こうした現状認識に基づき、国民の意識向上を訴えています。自らの国をどのように守るのか、真剣に考え、そのための覚悟を育んでいく必要があるというのです。もちろん、このような主張は、すぐに「戦争」を連想させると批判されるかもしれません。しかし、真に平和を守るためには、国民全体で危機感を共有することが不可欠だと考えます。

防衛力の強化や、国際社会における日本の主体的な役割の重要性は、もはや議論の余地のない課題です。平和は、ただ待っていれば訪れるものではなく、自らの手で、そして国全体で守り抜くものであるという意識を、今こそ国民一人ひとりが持つべき時が来ているのです。

まとめ

• 日本は戦後最悪とも言える安全保障環境に直面している。
• 「平和」を唱えるだけでは、この複雑な国際情勢を乗り切ることはできない。
• 中国の海洋進出や、中東情勢の緊迫化が、日本にとってのリスクとなっている。
• 高市首相の訪米では、米国との連携強化や、国益を守るための難しい外交判断が求められた。
• 国民一人ひとりが、自国を守るための危機意識を持ち、覚悟を育むことが急務である。
• 真の平和は、主体的に守り抜くものであるという認識が必要である。