日米首脳会談「評価」69パーセント　高市内閣支持71パーセント維持

2026-03-22 コメント投稿する ▼

不支持率は20パーセント（前回17パーセント）でした。首相がトランプ氏に対し、イラン情勢の安定に向けて日本が法律の範囲内で対応する考えを示したことを「評価する」は82パーセントに上り、「評価しない」の13パーセントを大幅に上回りました。

読売新聞社は2026年3月20日から22日にかけて、全国世論調査を実施しました。2026年3月19日（日本時間20日）に米ワシントンで行われた高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談を「評価する」と答えた人は69パーセントに達し、「評価しない」の19パーセントを大きく上回りました。高市内閣の支持率は71パーセントで、前回2026年2月18日から19日の調査の73パーセントからわずかに低下しながらも、高い水準を維持しています。不支持率は20パーセント（前回17パーセント）でした。

会談は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中東情勢の緊迫を背景に行われた、高市首相就任後初の訪米となりました。エネルギー安全保障・安全保障協力・経済投資という三つの大テーマが同時に議題となった、異例の重要性を持つ会談と評されています。

イラン情勢対応「評価する」82パーセント、自衛隊派遣は反対多数

首相がトランプ氏に対し、イラン情勢の安定に向けて日本が法律の範囲内で対応する考えを示したことを「評価する」は82パーセントに上り、「評価しない」の13パーセントを大幅に上回りました。今回の調査項目の中で最も高い評価を受けた設問となっています。

外務省の公式発表によると、高市首相は会談で「イランによる核兵器開発は決して許されない」という立場を改めて示し、ホルムズ海峡の閉鎖やイランの攻撃行動を深刻に懸念し非難すると伝えました。その上で「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある」と詳細に説明し、自衛隊の艦船派遣については確約しませんでした。

「法律の範囲内と明確に線を引いた点は評価する。ここは安易に譲ってほしくない」

一方、中東に海上自衛隊を派遣することについては「賛成」が24パーセントにとどまり、「反対」は67パーセントに達しました。国民の多くが外交的解決を支持しつつも、自衛隊の派遣には慎重な姿勢を維持していることが示された形です。

「自衛隊を中東に出す必要はない。外交で解決するのが日本らしい姿勢だと思う」

11兆円超のエネルギー投資合意には賛否分かれる

日本がアメリカに対して最大11兆円を超えるエネルギー分野への投資をすることで合意したことを「評価する」は49パーセント、「評価しない」は36パーセントと賛否が分かれました。今回の合意には小型モジュール炉（SMR）の建設や米国産原油の日本国内備蓄に向けた共同事業なども含まれており、エネルギーの中東依存を下げる中長期的な戦略の一環と位置づけられています。

巨額の対米投資は、トランプ政権が求めるアメリカ国内の雇用創出とエネルギー市場の安定化という要求に応えるものですが、国内経済への直接的な恩恵が見えにくいとして賛否が割れた形です。物価高や円安に苦しむ国民の目線では、投資規模の大きさと自分たちの生活への影響の関係が見えにくいことが「評価しない」を押し上げた面もあると見られます。

「11兆円という数字は大きすぎる。国民のためになるのかどうか、もっと説明してほしい」

政党支持率：自民39パーセントも低下、無党派層が11ポイント急増

政党支持率は自由民主党（自民党）が39パーセント（前回43パーセント）で、4ポイントの低下となりました。他の各党の支持率は参政党が5パーセント（前回4パーセント）、国民民主党が4パーセント（前回5パーセント）、チームみらいが3パーセント（前回6パーセント）、日本維新の会が2パーセント（前回3パーセント）、中道改革連合（中道）が2パーセント（前回5パーセント）、日本共産党が2パーセント（前回2パーセント）と続きました。

「野党の支持率が軒並み下がって無党派が35パーセントとはっきり増えている。政治に飽き飽きしてるんだろうな」

特に目立つのが無党派層の急増で、前回24パーセントから今回は35パーセントへと11ポイントも増加しました。衆院選での中道の大敗、国民民主の埋没感、野党全体の低迷が相まって、特定の政党を支持しない層が急拡大した形です。中道は前回5パーセントから今回2パーセントへと3ポイント落ち込んでおり、衆院選惨敗と組織・財政の課題が数字にも反映されています。参院選に向けて各党の支持率争いはさらに激しくなることが予想されます。

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まとめ