高市早苗首相とトランプ大統領会談、ホルムズ海峡艦船派遣で法的制約説明

ホルムズ海峡問題で法的限界を説明

会談で最も注目されたのは、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡への対応です。2026年2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、世界の原油と液化天然ガスの約5分の1が通過する同海峡は通航がほぼ停止しており、エネルギー市場に深刻な影響を及ぼしています。

トランプ氏は会談で日本に対しても艦船派遣などの貢献を求めたとみられますが、高市氏は会談後の記者会見で機微なやりとりがあったと認めつつ、日本の法律の範囲内でできることとできないことを詳細にきっちりと説明したと述べました。自衛隊の艦船派遣には法的なハードルが高く、米国によるイラン攻撃の法的評価も難しいという日本の立場を伝えた形です。

一方、エネルギー安定供給の観点から、高市氏は米国産エネルギーの生産拡大に日米で共同で取り組むことや、米国から調達する原油を日本で備蓄する共同事業を提案しました。調達先の多様化は日本やアジアのエネルギー安定供給につながると意義を強調しています。

「ホルムズが止まったら日本経済が終わる。何とかしてほしい」
「法律の範囲内って言い訳にしか聞こえないけど大丈夫か」
「アメリカに原油備蓄って結局お金出すだけじゃん」

対米投資第2陣で11兆円規模の合意

経済面では、対米投資第2陣として計730億ドル約11兆5000億円規模の複数プロジェクトで合意しました。主な内容は、テネシー州とアラバマ州でのGEベルノバ日立による小型モジュール炉建設に最大400億ドル約6兆3000億円、ペンシルベニア州の天然ガス発電施設建設に最大170億ドル約2兆7000億円、テキサス州の天然ガス発電施設建設に最大160億ドル約2兆5000億円です。

これらのプロジェクトで発電される電力は、生成AI開発の加速によって需要が急増しているデータセンターへの供給などを予定しています。日米は2025年7月の関税交渉で総額5500億ドル約87兆円の対米投資で合意しており、今回は2026年2月に発表された第1陣に続く具体化の第2弾となります。

南鳥島レアアース開発で日米協力

重要鉱物の供給網強化に向けて、日米は南鳥島東京都小笠原村周辺海域のレアアース泥の海洋鉱物資源開発に関する協力を含む3つの文書を取りまとめました。深海鉱物資源開発に関する覚書を締結し、作業部会を設置して南鳥島沖のレアアース開発などについて共同で検討します。

2026年2月、海洋研究開発機構の探査船が南鳥島近海の水深約5600メートルの海底からレアアースを含む泥の採取に世界で初めて成功していました。レアアースは電気自動車や先端技術に不可欠な資源ですが、中国が世界生産の約7割、精製では9割以上を占めており、中国はこれを外交カードとして利用してきました。日米協力によって中国依存からの脱却を目指す狙いがあります。

「南鳥島のレアアースをアメリカと共同開発って日本の資源なのに」
「中国の輸出規制に対抗するなら仕方ないのかもしれないけど」

このほか、高市氏は北朝鮮による拉致問題の解決についてトランプ氏から全面的な支持を得たと説明しました。トランプ氏は会談で日本は北大西洋条約機構と違い責任を果たそうとしていると確信していると述べ、ホルムズ海峡での協力に消極的な欧州諸国と日本を区別する姿勢を示しました。

今回の首脳会談は、当初は3月末予定だった米中首脳会談の前に対中政策をすり合わせる場として位置づけられていました。しかしイラン情勢の緊迫化でトランプ氏が訪中を延期したため、日本政府にとっては想定外の展開となりました。高市氏にとっては就任後初の訪米が、難しいタイミングでの訪問となりましたが、経済面での協力を打ち出すことでトランプ氏との関係強化を図った形です。