自民、「国旗損壊罪」でPT設置へ　高市首相の肝いり、議論加速狙う

PT設置

「国旗損壊罪」創設へ議論加速　自民党、維新との合意受け
自民党は2026年3月19日、いわゆる「国旗損壊罪」の創設に向け、近く党内にプロジェクトチーム（PT）を立ち上げる方針を公表しました。この動きは、高市早苗首相（党総裁）が主導して日本維新の会との間で結んだ連立政権合意書に盛り込まれていた事項であり、党内での議論を経た上で、今国会での法成立を目指す構えです。

高市政権の「肝いり」

連立合意書に明記、法整備目指す
自民党の小林鷹之政調会長は同日の記者会見で、PT設置の方針を明らかにしました。小林氏は、「国旗を損壊した場合の罪について、現行法で何も規定がないのは、法体系全体の観点から見て非常に違和感がある」と述べ、法整備の必要性を強調しました。この「国旗損壊罪」の創設は、高市首相が政権運営の基盤とする連立政権合意における重要な柱の一つと位置づけられています。

松野元官房長官を座長に起用　党内融和と議論活性化狙う
プロジェクトチームの座長には、松野博一元官房長官を起用する方針も示されました。松野氏は、昨年行われた総裁選で高市首相を強く支援した旧安倍派の幹部でもあります。岸田政権下で官房長官を務めた政治経験の豊富さを考慮するとともに、かつて党内最大派閥であった旧安倍派の中枢にいた有力者を要職に据えることで、党内の幅広い支持を得ながら、法整備に向けた議論を迅速に進めたいという狙いがあるとみられます。高市政権が推し進める政策は、しばしば「国論を二分する政策」とも評されますが、今回の「国旗損壊罪」創設も、その一つとなる可能性をはらんでいます。

背景：保守色強める高市政権の戦略
なぜ今、「国旗損壊罪」の創設が喫緊の課題として浮上したのでしょうか。その背景には、高市政権が目指す国家観や、保守層の支持固めという戦略が見て取れます。日本維新の会との政権合意書にこの文言が盛り込まれたことは、両党が共通して重視する「国家の象徴」への敬意を制度化したいという意図の表れでしょう。
しかし、こうした動きは、国民の多様な意見表明の自由や、国家に対する様々な感情を表現する権利との間で、潜在的な緊張関係を生む可能性があります。法整備の議論が進むにつれて、国民の間で賛否が分かれ、まさに「国論を二分する」事態となることも予想されます。

「国旗損壊罪」創設への懸念
「国旗損壊罪」の創設が具体化した場合、どのような行為が処罰の対象となるのか、その範囲は明確ではありません。単なる軽微な損傷なのか、それとも政治的な抗議活動の一環としての損壊行為までを網羅するのか、法案の具体的な内容が注目されます。
表現の自由を保障する憲法との整合性も大きな論点となります。内心の自由や、国旗に対する個々人の多様な思いを表明する権利が、新たな法律によって不当に制約されるのではないかという懸念は、無視できません。憲法学者の間からは、「国旗を損壊する行為から、具体的にどのような法益が守られるのか、その必要性を厳密に問うべきだ」といった指摘も出ており、法的な議論は容易に進まないことが予想されます。

今後の展開と政治的思惑
松野氏という党内有力者を座長に起用した人事は、党内の融和を図りつつ、法案成立への道筋をつけようとする高市政権の戦略的な一手と言えます。旧安倍派幹部の活躍の場を与えることで、政権への支持を維持・強化したいという狙いもあるでしょう。
高市政権は、これまでも消費減税や外国人政策など、国論を二分する政策を次々と打ち出してきました。今回の「国旗損壊罪」創設の動きも、こうした政権の保守色を一層強める姿勢の表れと捉えることができます。
今後、自民党内でどのような議論が展開され、国会に法案が提出されるのか。そして、野党や市民社会、国民の反応はどうか。国家の象徴である国旗への敬意をいかに担保するかという議論は、表現の自由や国民の権利といった、民主主義の根幹に関わる重要な問いを私たちに投げかけています。