対米投資第2弾10兆円規模、次世代原発など日米首脳会談で調整

次世代原発と天然ガス発電を柱に

複数の関係者によると、共同文書には次世代原発の小型モジュール炉や天然ガス発電施設の建設事業が盛り込まれる見通しです。具体的にはGEベルノバ日立の小型モジュール炉をテネシー州などに建設する計画のほか、天然ガス発電施設をペンシルベニア州とテキサス州の2カ所に建設する事業が含まれます。

これらのプロジェクトは、生成AIの開発加速による電力需要の急増に対応する狙いがあります。米国ではデータセンターの増設に伴い電力不足が深刻化しており、日本の技術と資金を活用して電力インフラを整備する方針です。

「またアメリカに貢献するのか」
「日本国内の電力不足はどうするんだ」
「87兆円もの投資、本当に日本の国益になるのか」
「トランプの要求に従うだけじゃないか」
「国内産業の空洞化が進むだけ」

2月に第1弾を発表済み

日米両政府は2025年7月、米国から日本に課される関税を15パーセントとする代わりに、2029年1月までに5500億ドルを米国に投資することで合意しました。この投資は半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー、人工知能などの分野が対象です。

投資の具体化に向けて、2026年2月に第1弾の案件が発表されました。今回の第2弾は計10兆円規模となり、第1弾と合わせると相当規模の対米投資が進むことになります。

投資の実行にあたっては、国際協力銀行などの政府系金融機関が出資、融資、融資保証の3つの手段で支援します。ただし投資先の選定は米国側が主導し、米国大統領が設置する投資委員会の推薦に基づいて決定されます。

国内では批判の声も根強く

この対米投資計画については、日本国内で批判の声が根強くあります。投資から得られる利益の配分について、米国側は当初「9割が米国に帰属する」と発表していましたが、日本政府は「JBICの出資部分のみの話で全体の1から2パーセントにすぎない」と説明し、認識にずれがありました。

また、米国の戦略的産業分野への巨額投資を行うことで、日本国内の産業空洞化が進むのではないかという懸念も指摘されています。特に半導体や重要鉱物といった戦略分野で対米投資を拡大すれば、国内への投資が減る可能性があります。

野党からは「国民の税金を使ってアメリカの産業を支援するのか」「トランプ大統領の要求に屈しただけではないか」といった批判が出ています。

高市首相の訪米が焦点に

高市早苗首相は18日夜、ワシントンに向けて出発しました。19日にトランプ大統領との首脳会談に臨み、対米投資第2弾の共同文書に署名する見込みです。

首相の訪米は就任後初めてで、両首脳が対面するのは2025年10月にトランプ氏が来日して以来となります。会談では対米投資のほか、イラン攻撃への対応や中国問題などについても協議される見通しです。

日米同盟の深化を内外に示す狙いがある一方で、巨額の対米投資が本当に日本の国益にかなうのか、国内では引き続き議論が続きそうです。米国主導で投資先が決まる仕組みに対する懸念の声も根強く、今後の具体的なプロジェクトの中身が注目されます。