高市首相「できないことはできない、と伝える」　トランプ氏と会談へ

2026年3月19日に予定されている日米首脳会談を前に、高市早苗首相は18日午前の参院予算委員会で、会談に臨む姿勢を明らかにしました。特に、緊迫する中東情勢と、それに伴う米国からの安全保障協力への要請に対し、「できないことはできない」と明確に伝える考えを強調しました。

背景：緊迫する中東情勢と米国の圧力

現在、中東地域ではアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃と、それに対するイランからの報復の応酬が続いており、予断を許さない状況となっています。このような緊迫した情勢を受け、アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡周辺の航行の安全確保のため、各国に対し艦船派遣による協力を求めています。トランプ大統領は17日にはSNS上で、北大西洋条約機構（NATO）や日本などを名指ししつつも、「我々は助けを必要としていない」と投稿するなど、強硬とも取れる姿勢を示していました。

首相の国会答弁：慎重な姿勢の表明

こうした中、高市首相は参院予算委員会で、19日のトランプ大統領との会談について、「特に安全保障や経済の問題、さらにはイラン情勢を含む問題について議論を深める」と述べました。重要な焦点となっているホルムズ海峡への自衛隊派遣については、「重大な関心を持って鋭意、情報収集も行っているが、派遣は何ら決まっていない」と説明しました。そして、「できないことはできないとしっかり伝えるつもりだ」と、断固たる姿勢を表明したのです。

日米首脳会談の狙いと「国益」

首相は、今回の首脳会談を「国益を最大化し、国民の生命を守り抜くことを主眼に置きながら、日米関係を強化することを確認したい」と語りました。さらに、日本の外交の重要な柱である「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想について、日米両国で強固なコミットメントを再確認する場にしたいとの意向も示しました。これは、国際社会における日本の主体性を確保しつつ、日米同盟の重要性を再認識しようとする狙いがあると言えます。

「できないことはできない」の意義と限界

「できないことはできない」という高市首相の発言は、米国からの具体的な軍事協力要請に対し、日本の立場を明確にしようとする意思表示と受け止められます。これは、日本の平和憲法や、安全保障政策における慎重な姿勢を国内外に示す上で、一定の意味を持つでしょう。しかし、その一方で、具体的な対応策や代替案については依然として不透明な部分も残ります。国際社会における責任ある国として、どのような貢献が可能か、あるいは不可能かについて、国民への丁寧な説明が求められます。

リベラルな視点からは、今回の件は、日本が過度な軍事協力に巻き込まれるリスクを改めて浮き彫りにしたと言えます。中東情勢の複雑化や、トランプ大統領のような強硬な外交姿勢は、日本の平和と安全保障にとって新たな課題を突きつけています。私たちは、軍事力に頼るのではなく、粘り強い対話と外交努力を通じて、地域の緊張緩和と平和的解決を目指す道を模索していくべきです。

結論・今後の見通し

高市首相がトランプ大統領に対し、どこまで「できないことはできない」と伝え、どのような代替案を提示できるのか。そして、その交渉が日米関係や日本の安全保障政策にどのような影響を与えるのか、注目されます。不安定化する国際情勢の中で、日本が主体性を保ちながら、いかに平和外交を推進していくかが問われています。国民一人ひとりが、この重要な局面における日本の針路について、深く考えていく必要があるでしょう。