高市政権がエルサルバドルに4億円無償資金協力、職業訓練施設整備支援

貧困率3割、移民流出が深刻化

外務省の見解によると、エルサルバドルでは国内の貧困率が約3割と依然として高く、都市部と開発が遅れている地方部との経済格差が顕著です。貧困を原因とした地方部から国外への移民流出数の増加が大きな社会問題となっています。

特に開発が遅れている東部地域では、義務教育課程(小・中学校)を修了していない低所得層が多数存在しており、国内での就労が困難であることから、国外に移民として流出しています。残された親族の多くは外国送金に依存した生活を余儀なくされるなど、貧困の連鎖を断ち切ることができない状況にあるとされています。

IOMに4億4200万円の無償資金協力

日本政府は、2026年3月5日、エルサルバドルのアンティグオ・クスカトラン市において、駐エルサルバドル共和国日本国特命全権大使と、アナ・メデイロスIOMエルサルバドル事務所長との間で、供与額が4億4200万円となる無償資金協力「低所得層の若年帰還移民のための職業訓練施設整備計画(IOM連携)」に関する書簡の交換を実施しました。

この協力は、IOMとの連携の下、帰還移民の多い5県のサンタアナ県、サンサルバドル県、サンミゲル県、モラサン県およびラ・ウニオン県において、職業訓練校、実習環境の整備および学び直しの機会提供を行うものです。これにより、エルサルバドルにおける職業訓練教育の改善および日系企業を含む地元企業における雇用可能性の向上を図ることを目指しています。

「また4億円も海外支援、KPIやKGI示されてないと国民は納得できない」
「エルサルバドルの支援もいいけど、日本の若者の職業訓練支援が先じゃないの」
「貧困対策なら評価するけど、数値目標と期限がないと効果測定できない」
「海外への資金協力は透明性が必要、ちゃんと使われてるか報告してほしい」
「日本の物価高で苦しんでるのに海外支援ばかり、減税はどうなった」

日系企業の雇用機会創出も視野に

今回の支援の特徴は、日系企業を含む地元企業における雇用可能性の向上を図る点です。職業訓練を通じて技能を身につけた人材が、現地の日系企業に雇用されることで、エルサルバドルの経済発展と日本企業の事業展開の両方に貢献することが期待されます。

ただし、具体的にどのような職業訓練が提供されるのか、何人の訓練生を育成する計画なのか、雇用率の目標はどの程度なのかといった詳細は明らかにされていません。4億4200万円という多額の支援を行う以上、より具体的な成果指標の提示が求められます。

海外支援にはKPI・KGIが必須

今回のエルサルバドル支援についても、外国(海外)への資金援助・資金協力・借款に対してはKPI・KGIが必須という原則が適用されるべきです。数値的な目標と期限が示されず、報告もないままでは、国民の理解を得ることはできません。

例えば、「5県で何人の訓練生を育成するのか」「何%の訓練生が就職に成功するのか」「何年以内に成果を上げるのか」といった具体的な数値目標が必要です。また、支援実施後の定期的な進捗報告と成果検証の仕組みが不可欠です。

国内の物価高対策が最優先

エルサルバドルの貧困対策支援は人道的に重要である一方、日本国内でも物価高が深刻な問題となっています。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。

参院選で示された民意は減税であり、国民が求めているのは海外支援の拡大ではなく、自らの生活を守るための具体的な政策です。海外支援を行う余裕があるのであれば、まず国内の減税や若年層の職業訓練支援を優先すべきだという声も根強くあります。

人道支援の重要性は否定しませんが、支援を行う以上は、その効果と成果を国民に明確に示す責任があります。外務省は、今回の支援によってエルサルバドルの雇用状況がどの程度改善されるのか、具体的な数値目標と期限を示し、国民に対する説明責任を果たすべきです。