尖閣周辺に中国海警船、121日連続確認　機関砲搭載の船も航行

海上保安庁は2026年3月15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海の外側にある接続水域で、中国海警局の船2隻が航行しているのを確認しました。尖閣諸島周辺で中国当局の船が確認されたのは、これで121日連続となります。海上保安庁によると、確認された船はいずれも機関砲とみられる装備を搭載しており、日本の巡視船は領海へ近づかないよう、無線などで警告を発しました。

背景：尖閣諸島をめぐる長年の課題

沖縄県に属する尖閣諸島は、日本固有の領土ですが、中国もその領有権を主張しており、名称も異なっています（中国名：釣魚島）。この領有権問題は、日中関係におけるデリケートな懸案事項の一つとなっています。長年にわたり、中国は独自の海洋戦略を進め、その一環として、2013年に「中国海警局」を設立しました。当初は複数の組織に分散していた海洋警備・監視機能を一本化し、法執行能力の強化を図りました。近年では、その活動範囲を広げ、装備も近代化させることで、事実上の海洋権益の維持・拡大を図る動きを見せています。

現状：常態化する中国公船の活動

今回確認された中国海警局の船は、尖閣諸島に最も近いとされる地域、すなわち領海の外側にある接続水域内を航行していました。接続水域は領海からさらに24海里（約44km）まで広がっており、この海域での活動は国際法上、直ちに領海侵犯とはなりません。しかし、中国海警局の船が、機関砲のような武装を搭載していることは、その活動の意図や危険性を示唆しています。海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域での中国公船の動向を24時間体制で監視しており、領海への侵入や漁船への接近など、不測の事態が発生しないよう警戒を続けています。

分析：中国側の狙いと日本の対応

中国海警局の船が連日、尖閣諸島周辺海域に出没する背景には、いくつかの狙いが考えられます。まず、尖閣諸島周辺における中国の主権を主張し、国際社会に既成事実化を図る狙いです。また、日本の海上保安能力を牽制し、活動の自由を制限しようとする意図も伺えます。機関砲を搭載した船の存在は、単なる監視活動を超え、日本の関係船舶に対する威嚇や、万が一の事態への備えとも解釈できます。これに対し、日本政府は一貫して、海上保安庁の巡視艇による監視と警告を基本とし、領海侵犯に対しては断固として対応する姿勢を示しています。しかし、接続水域での活動が常態化する中で、外交ルートでの抗議と、現場での冷静かつ毅然とした対応を両立させることは、極めて難しい舵取りを迫られています。

今後の見通しと安全保障上の課題

中国海警局による尖閣諸島周辺海域での活動は、今後も続くと予想されます。中国が海洋進出の姿勢を緩めない限り、接続水域での確認はもちろん、領海侵犯のリഞ്ഞも否定できません。こうした状況は、偶発的な衝突のリスクを高め、東シナ海情勢の不安定化につながりかねません。日本としては、海上保安体制の強化に加え、関係国との連携、外交努力を継続することが不可欠です。また、国際社会に対して、力による一方的な現状変更の試みに対して懸念を表明し、法の支配に基づく国際秩序の重要性を訴えていくことも、日本の安全保障を守る上で重要な戦略となるでしょう。国民の生命と財産、そして国の平和を守るためには、冷静さを保ちつつも、あらゆる事態を想定した備えが求められています。