政府有識者会議の国籍条項不備「法律で縛るものでもない」　高市首相「選任時にチェック」

政府の有識者会議における国籍条項の有無が、2026年3月12日の衆議院予算委員会で議論となりました。中道改革連合の泉健太議員が、特定の構想の遅延やメンバー選任の適格性について質問し、高市早苗首相は、国籍条項は必須ではないとの認識を示しました。

GSC構想の遅延とメンバー選任への疑問

議論の発端は、内閣官房が進める「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」に関する泉議員の質疑でした。泉議員は、この構想が計画より「何年も遅れた原因」について、出席者が薄々感じているのではないかと指摘しました。そして、構想に関する文書に名前が多数登場する伊藤穣一氏（千葉工業大学長）が、構想の運営を担うステアリングコミッティの構成員であることを問題視しました。泉議員は、伊藤氏の名前を直接挙げることは避けましたが、その役割と構想の遅延との関連性を暗に示唆しました。この質疑は、米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏による性的人身売買事件に関連する文書が、議論の背景にあることを示唆していました。

有識者会議の国籍条項を巡る論争

泉議員は、GSC構想への疑念をきっかけに、政府が設置する様々な有識者会議におけるメンバー選任のあり方について、より踏み込んだ質問を行いました。具体的には、安定的な皇位継承のあり方、防衛力の抜本的強化、そして外国人による国内土地取得の問題など、国の将来に関わる重要なテーマを議論する場が複数あることを挙げました。そして、これらの会議の委員選任に、日本国籍を要件とする「国籍条項」が設けられていない点を指摘しました。泉議員は、会議の性質によっては、外国籍の人物が委員となることで、議論に影響が出たり、機密情報が漏洩したりするリスクがないとは言えないのではないかと懸念を示し、国籍条項を設けるべきではないかとただしirióました。

首相「選任時にチェックすべき」との認識

これに対し、高市早苗首相は、有識者会議のメンバー選任に関する政府の方針を説明しました。首相は、国籍条項について「法律で縛るようなものでもない」との見解を表明しました。その上で、有識者から意見を聴取する際、最終的な判断は各省庁の大臣が行うことを強調しました。大臣が委員の経歴などを確認する段階で、その適格性を判断すべきであり、それがチェック機能として働くとの考えを示したのです。さらに、首相は「安全保障やインテリジェンスに関わる会議で外国籍の人を（常勤メンバーとして）入れることは考えにくい」とも述べ、機密性の高いテーマを扱う会議においては、国籍が重要な判断要素となり得ることを示唆しました。

内規での明確化を求める声

泉議員は、首相の答弁を受け、法律で国籍条項を義務付ける必要はないとしても、政府としての方針を「内規で明確にする」ことの重要性を訴えました。有識者会議が国民の多様な意見を反映する場であると同時に、その議論の内容やメンバーの適格性について、国民が一定の安心感を持てるような透明性の確保を求めた形です。今回の議論は、専門知識を持つ有識者の知見を政策に活かすことの重要性と、国家の安全保障や国民の信頼といった、別の側面とのバランスをどう取るべきかという、政策形成における根源的な課題を改めて浮き彫りにしました。今後、政府がこの問題にどのように向き合い、有識者会議の運用に関する透明性や信頼性を高めていくのか、その具体策が注目されます。