景況感3期連続プラス 全産業1～3月期、半導体製造装置の需要増やサービス業価格改定で

財務省と内閣府が2026年3月12日に発表した法人企業景気予測調査によると、2026年1～3月期の企業の景況感を示す指数は、大企業全体でプラス4.4ポイントとなりました。これは景況感が改善していることを示すプラスの数値を3期連続で達成したことになり、日本経済が緩やかな回復基調を続けている可能性を示唆しています。

この調査は2026年2月15日時点での見通しに基づいており、その後の地政学的なリスクの高まりなどは結果に含まれていません。調査時点までの経済状況を見ると、世界経済の緩やかな回復や、国内におけるインバウンド需要の回復、株価の上昇などが企業活動を下支えしていました。また、長引く円安も輸出企業にとっては追い風となり、全体的な景況感の改善に寄与したと考えられます。

一方で、物価上昇の継続や、それに伴う人件費の上昇圧力も高まっています。こうしたコスト増の動きが、企業の収益を圧迫する側面も指摘されており、景況感の改善が全ての企業にとって実感できるものとは限りません。特に、原材料価格やエネルギー価格の動向は、引き続き注視が必要です。

景況感、3期連続で改善

財務省と内閣府が発表した法人企業景気予測調査の結果は、日本経済の現状を映し出す鏡と言えるでしょう。この調査において、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス4.4ポイントを記録しました。BSIは、景気が良いと判断する企業の割合から悪いと判断する企業の割合を差し引いた数値で、プラスは景況感が改善していることを意味します。

このプラス4.4という数値は、2023年4～6月期、2023年7～9月期に続き、3期連続でプラス圏を維持したことを示しています。コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で、企業の景況感は着実に上向いている様子がうかがえます。この結果は、日本経済が緩やかな回復軌道に乗っていることを示す明るい兆しと捉えることができます。

好調を支える二つの要因

今回の景況感改善を具体的に押し上げた主な要因として、調査では二つが挙げられています。一つは、半導体製造装置をはじめとする製造業への需要増加です。世界的なデジタル化の進展や、AI（人工知能）分野への期待感から、半導体関連の設備投資は活発化する傾向にあります。日本の製造業は、こうした世界的な需要の波に乗り、受注を伸ばしたことが景況感を押し上げる一因となりました。

もう一つの要因は、サービス業における価格改定の進展です。長引くコスト上昇、特に人件費や原材料費の上昇分を、サービス価格に転嫁する動きが広がりました。外食産業や宿泊業、専門サービス業など、幅広い分野で値上げが実施されたことで、売上高の増加につながり、結果として景況感の改善に寄与したと考えられます。これは、インフレ環境下での企業の収益確保に向けた動きとも言えます。

大企業と中小企業で明暗くっきり

しかし、景況感の改善は、全ての企業規模に均等に恩恵をもたらしているわけではありません。調査結果を企業規模別に見ると、その差は歴然としています。大企業の景況判断指数はプラス4.4ポイントでしたが、中堅企業ではプラス0.2ポイントにとどまりました。これは、中堅企業にとっては景況感がほとんど横ばいであったことを示唆しています。

さらに深刻なのが中小企業です。中小企業全産業の景況判断指数はマイナス12.9ポイントと、依然として厳しい状況が続いています。コスト上昇分の価格転嫁が難しいことや、人手不足への対応、資金繰りの厳しさなど、中小企業が抱える課題は山積しており、大企業との景況感の格差は依然として大きいままです。この格差の解消が、日本経済全体の持続的な成長に向けた大きな課題と言えるでしょう。

業種別に見ると、大企業の製造業はプラス3.8ポイント、非製造業はプラス4.6ポイントでした。非製造業の方がわずかに高いものの、製造業も堅調な推移を示しています。特に、サービス業の価格改定効果が非製造業の景況感を支えた側面は大きいと考えられます。一方で、製造業においては、依然として海外経済の動向やサプライチェーンのリスクなどが影響を与える可能性があり、楽観はできません。

回復基調を支える追い風と、潜むリスク

今後の日本経済を展望すると、いくつかの追い風要因が景況感の改善を支える可能性があります。堅調な株価は企業の資産効果を通じて投資意欲を高めるかもしれません。また、インバウンド需要の継続や、政府による経済対策なども、景気を下支えする要因となり得ます。企業の設備投資意欲も、全体としては底堅く推移すると見られています。

しかし、その一方で、無視できないリスク要因も存在します。まず、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりは、原油価格や資源価格のさらなる上昇を招き、日本経済に悪影響を及ぼす可能性があります。調査時点（2月15日）ではこの影響は含まれていませんが、今後の展開次第では、物価上昇圧力が強まり、企業のコスト負担を増加させる恐れがあります。

また、欧米を中心とした海外経済の減速懸念もリスク材料です。特にアメリカの金融政策の動向や、中国経済の不透明感は、日本の輸出や企業活動に影響を与える可能性があります。国内においても、賃上げの動向が個人消費の拡大につながるかどうかが、景気回復の持続性を占う上で重要なポイントとなります。賃上げが物価上昇に追いつかず、実質賃金が目減りするような事態になれば、内需の足かせとなるでしょう。

こうした国内外の不確実性が高まる中、法人企業景気予測調査で示された緩やかな景気回復の動きが、今後も続くかどうかは予断を許しません。特に、中小企業が直面する課題への対応策や、コスト上昇分を価格に適切に転嫁できる環境整備が、日本経済全体の底上げには不可欠と言えるでしょう。