高市政権、製品やサービスの「国際標準化」で官民体制作り ルール「守る側」から作る側に

国際標準化で主導権を握る

高市早苗政権は、日本の製品やサービスの仕様が国際的なルールとなる「国際標準化」において、主導権を握るための取り組みを加速させています。これまで、国際社会のルールに従う「守る側」に甘んじる場面も少なくありませんでしたが、今後は日本が積極的にルール形成に関与する「作る側」へと転換することを目指しています。そのための具体的な一歩として、関係省庁や経済団体、研究機関などが参加する「官民ハイレベルフォーラム」が2024年1月に発足されました。このフォーラムは、特に人工知能（AI）などの先端技術分野における国際的な動向を的確に把握し、日本の戦略的な対応策を立案する司令塔としての役割が期待されています。

「ルールを作る側」へ転換する意義

国際標準化とは、世界中の国や企業が、製品やサービスを互いに問題なく利用できるように、寸法、性能、通信方式などの技術仕様を国際的に統一していく活動のことです。これは、国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）といった専門の国際機関が中心となって進めています。もし、国際的な標準規格が日本企業にとって不利な内容であったり、日本の技術と親和性が低かったりすると、日本企業の海外市場への展開が困難になる可能性があります。逆に、日本が主導して、あるいは日本にとって有利な形で国際標準が策定されれば、国内産業の国際競争力強化に直結します。このため、国際標準化のプロセスに深く関与し、自国の技術や産業の発展に有利な環境を整えることは、国家戦略として極めて重要です。

AIなど重要分野で官民一体の体制構築

現在の国際社会では、デジタル技術、AI、情報通信、環境・エネルギー、量子技術といった分野が急速に発展しており、これらの分野における国際標準の策定が、今後の産業競争力や国際社会における影響力を左右すると言われています。高市政権は、こうした重要分野において、日本が国際的なルール作りで遅れを取らないよう、強い危機感を持っています。その具体的な現れが、冒頭で触れた「官民ハイレベルフォーラム」の設置です。このフォーラムには、政府だけでなく、産業界や学術界の専門家も参加します。これにより、現場のニーズや最新の研究動向を踏まえつつ、政府として一貫した国際交渉方針を打ち出すことが可能になります。国際的なルール形成の場に、官と民が一体となって戦略的に関与していく体制を築くことが、この取り組みの核心と言えるでしょう。

政府は、このフォーラムを通じて、各国の動向や技術開発の最前線を常に監視し、迅速かつ的確な対応策を検討します。特に、急速に進化するAI分野においては、倫理的な問題や安全基準など、多岐にわたる論点が国際的に議論されています。日本がこうした議論に主体的に参加し、自国の価値観や技術的優位性を反映させた提案を行うことで、将来のAI社会のあり方を形作る上でも重要な役割を果たすことができます。単に外国で決められたルールを受け入れるだけでなく、未来の技術標準を自ら描いていくという気概が求められています。

8つの戦略領域と今後の展望

今回の国際標準化戦略の推進は、高市大臣（当時）が以前から強い関心を持ち、推進してきた政策の延長線上にあります。岸田文雄政権下で知的財産戦略担当大臣を務めていた時期に、国家戦略の策定を主導しました。その結果、石破茂政権下の2025年6月には「国際標準戦略」として具体化されました。この戦略では、特に将来的な市場拡大が見込まれ、かつ新たな国際規格が策定される可能性が高い分野が8つ選定されています。具体的には、デジタル・AI、情報通信、環境・エネルギー、量子技術などが含まれます。これらの領域は、現代社会の基盤を形成し、未来の産業構造を大きく変える可能性を秘めています。

これらの戦略領域において、日本企業が持つ独自の技術やノウハウを国際標準として採用させることができれば、その企業の国際展開は格段に有利になります。例えば、高品質な素材や環境技術、あるいは高度な情報通信システムなどが国際標準に採用されれば、その技術を基盤としたビジネスが世界規模で展開されることになります。この「国際標準戦略」は、単なる技術規格の統一に留まらず、日本の経済成長と国際社会における発言力を高めるための重要な国家戦略として位置づけられています。官民が緊密に連携し、専門知識を結集して国際交渉に臨むことで、日本が目指す「ルールを作る側」への転換が実現されるかが注目されます。