高市前大臣、旧姓通称使用拡大を訴え 夫婦別姓導入に警鐘

選択的夫婦別姓制度の導入が議論される中、自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣は、党内の会合で旧姓の通称使用の拡大を早期に実現するべきだと訴えた。高市氏は、顧問を務める「保守団結の会」の会合で講演し、自民党がこれまで通称使用の拡大を公約として訴えてきたと強調した。また、立憲民主党などが主張する選択的夫婦別姓制度の導入に対しては、子どもの氏の安定性が損なわれると牽制した。

選択的夫婦別姓制度とは

選択的夫婦別姓制度とは、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることを選択できる制度である。現在の日本の民法では、夫婦は同じ姓を名乗ることが義務付けられており、どちらかの姓に統一しなければならない。この制度の導入により、個人のアイデンティティの尊重や多様な家族の形を認めることが可能になるとされている。

高市氏の主張の要点

・自民党は旧姓の通称使用の拡大を公約として掲げてきた。
・旧姓の通称使用の機会をさらに拡大することを早期に実現すべきである。
・選択的夫婦別姓制度の導入は、子どもの氏の安定性を損なう可能性がある。

党内の意見の分裂

自民党内では、選択的夫婦別姓制度の導入に関して意見が分かれている。一部の議員は個人の選択の自由を尊重し、制度導入に前向きな姿勢を示している。一方で、伝統的な家族観を重視し、制度導入に慎重な立場を取る議員も存在する。党内での意見の取りまとめが今後の焦点となる。