高校無償化4月開始、税負担に見合う成績要件や退学制度が必要

私立も含め大幅に支援拡大

今回の法改正案では、私立全日制の支援金上限額を現行の39万6000円から45万7200円に、私立通信制は33万7200円に引き上げます。公立全日制は現行の11万8800円を引き続き支援します。施行日は2026年4月1日で、政府は年度内の成立を目指しています。

現在は所得に応じて支給額が変わる仕組みですが、改正案では所得制限を撤廃し、全世帯を対象とします。これにより高所得世帯も含めて広く支援が行き渡る一方、本当に支援が必要な世帯への重点配分ができなくなるとの批判もあります。

「うちは私立だから助かるけど、税金の使い方として正しいのか」
「所得制限なしって、お金持ちまで支援する必要ある？」
「無償化はいいけど、ちゃんと勉強しない子にまで税金使うのは納得いかない」

遊んでいる生徒への税金投入に疑問

高校無償化が実現すれば、年間数千億円規模の税金が投入されることになります。しかし現状では、授業に出席せず単位を落とし続ける生徒や、学習意欲のないまま在籍だけしている生徒も少なくありません。国民の税金で遊びに来ている生徒を支援することに、納得がいかないという声が上がっています。

無償化を実施するのであれば、成績不振者や出席率の低い生徒に対する退学制度や、支援打ち切りの仕組みを設けるべきです。例えば一定の成績基準を満たさない場合や、出席率が著しく低い場合は支援を停止するなど、税負担に見合う責任を生徒側にも求める必要があります。

諸外国の無償化制度では、成績要件や進級条件を厳格に定めているケースが多くあります。日本でも単に無償化するだけでなく、真剣に学ぶ意欲のある生徒を支援する仕組みにすべきです。

「税金使うなら、ちゃんと勉強する生徒だけにしてほしい」
「成績悪い子は退学させるくらいの厳しさが必要」

定員削減と学校統廃合も必須

少子化が進む中、高校の定員は依然として多く、経営難に陥る私立高校も増えています。無償化で税金を投入するのであれば、定員数の削減や学校の統廃合を同時に進めるべきです。生徒数が減少しているにもかかわらず、学校数を維持することは非効率であり、税金の無駄遣いにつながります。

文部科学省の統計によれば、2024年時点で全国の高校数は約4900校ありますが、1校あたりの生徒数は減少傾向にあります。小規模校では教育の質を維持することが難しく、統廃合によって教育資源を集約する方が、生徒にとっても望ましい環境を提供できます。

無償化を実施するなら、学校側にも経営効率化を求め、税金が適切に使われる体制を整える必要があります。ただ金をばらまくのではなく、成果と責任を伴う支援でなければ、国民の理解は得られません。

外国人生徒への支援は慎重に

改正案では、外国人学校の生徒について経過措置を設けた上で、法律に基づく支給対象から除外します。政府は別の制度で対応する方針ですが、家族に帯同して来日し、日本国内に将来的に定着する意思のない外国人生徒の支援には収入要件を設け、上限額も抑える方針です。

外国人労働者や難民・移民への支援については、法令順守を前提とすべきです。不法滞在者や法を犯して海外に逃げる可能性のある者への無制限な支援は、国民の理解を得られません。これを排他主義と批判するのは誤りであり、法治国家として当然の対応です。

国民は遊ばせるために税を払うのか

高校無償化は教育機会の拡大という点では意義がありますが、税金を使う以上、それに見合う成果と責任が求められます。国民は高校生を遊ばせるために税金を払っているわけではありません。真剣に学ぶ生徒を支援し、そうでない生徒には厳格な対応を取る、メリハリのある制度設計が不可欠です。

政府は年度内の法案成立を目指していますが、国会審議では単なる無償化の是非だけでなく、成績要件や退学基準、学校統廃合といった具体的な制度設計についても徹底的に議論すべきです。