SNS時代の政治とメディアのあり方：高市旋風が問いかけるもの

2026年1月に実施された衆議院議員選挙では、日本の政治史に残る大きな変化が起きました。それは、選挙の主戦場がテレビや新聞といった既存のメディアから、SNSへと完全に移行したことです。

今回の選挙期間中、SNS上での政治関連動画の再生回数は、驚くべきことに約28億回に達しました。これは、2024年10月に行われた前回の衆院選と比較して、わずか1年半ほどの間に約10倍へと急増した計算になります。

急増するSNSでの政治動画視聴

なぜ、これほどまでにSNSでの政治動画が視聴されるようになったのでしょうか。その背景には、スマートフォンを通じていつでもどこでも情報を得られる環境が、全世代に浸透したことがあります。

特に今回の選挙では、1月27日から2月8日までの短い期間に、膨大な数の動画が投稿されました。これまでの選挙では、街頭演説やテレビの討論会が主な情報源でしたが、今や有権者はSNSを通じて政治家の「生の声」や「切り取られた瞬間」を消費するようになっています。

この28億回という数字は、もはや一部の若者だけの現象ではなく、日本社会全体がSNSを政治判断の材料にしていることを明確に示しています。

「切り取り動画」が世論を動かす現状

しかし、再生回数の内訳を詳しく見ていくと、ある懸念すべき傾向が浮かび上がってきます。再生回数の上位を占めているのは、政策をじっくり解説する動画ではなく、刺激的な発言や政敵を激しく罵倒するシーンを短くまとめた「切り取り動画」ばかりなのです。

こうした動画は、視聴者の感情を揺さぶりやすく、短時間で拡散されるという特徴があります。複雑な政治課題を「善か悪か」「敵か味方か」という単純な構図に落とし込むことで、多くの視聴者の関心を引きつけているのが現状です。

情報の受け手にとって、短時間で理解できる動画は非常に便利です。しかし、その一方で、発言の前後関係が無視されたり、意図的に偏った編集がなされたりすることで、政治の本質が見えにくくなっている側面も否定できません。

政党よりも「個人」が注目される時代

今回の選挙で最も大きな注目を集めたのは、自民党総裁である高市早苗首相でした。高市首相個人に関する動画の再生回数は約4億5千万回にのぼり、自民党という組織全体の再生回数（約2億3千万回）の約2倍という圧倒的な数字を記録しました。

これは、有権者の関心が「どの政党を支持するか」から「どのリーダーを支持するか」という、個人への注目へとシフトしていることを象徴しています。高市首相が持つ、はっきりとした物言いと保守的な姿勢は、SNSというプラットフォームと非常に相性が良かったと言えるでしょう。

石破茂氏から高市氏へと首相が交代したドラマチックな経緯も、SNS上では「物語」として消費され、多くのユーザーに「痛快さ」を与えました。組織の論理よりも、個人のキャラクターや発信力が選挙結果を左右する時代が到来しています。

保守層の支持基盤とSNSの親和性

SNSの世界では、リベラル層よりも保守的な傾向を持つ層の方が、強固な発信基盤を持っているという指摘があります。今回の高市旋風も、そうした土壌があったからこそ、これほどまでの爆発力を持ったと考えられます。

SNSのアルゴリズムは、自分が興味のある情報や、自分の考えに近い意見を優先的に表示する傾向があります。そのため、一度「高市支持」という流れができると、その層に向けてさらに刺激的な動画が次々と供給され、支持がより強固になっていくという循環が生まれます。

こうしたSNS特有の仕組みが、特定の政治家への熱狂的な支持を生み出す一方で、社会の分断を深めてしまうリスクも孕んでいます。私たちは、画面の向こう側にある情報が、いかにして自分に届いているのかを冷静に考える必要があります。

オールドメディアに求められる変革

こうしたSNSの圧倒的な勢いを前に、テレビや新聞といった「オールドメディア」は大きな岐路に立たされています。情報の速さや拡散力ではSNSに勝てない今、既存メディアが果たすべき役割とは何でしょうか。

それは、SNSで拡散される断片的な情報の「真偽」を確かめ、背景にある複雑な事情を丁寧に解説する「情報の羅針盤」としての役割です。単にSNSで話題になっていることを追いかけるのではなく、多角的な視点から事実を検証し、有権者が冷静に判断できる材料を提供し続けることが求められています。

SNS世代の信頼を得るためには、メディア自身がこれまでの特権意識を捨て、透明性の高い報道姿勢を示す必要があります。情報の海の中で、何が真実で何が扇動なのか。それを見極めるための「信頼の拠点」へと進化することこそが、オールドメディアに残された唯一の道かもしれません。