高市政権が挑む「安保3文書」改定：経済安全保障を国防の柱に据える狙いとは

2026年2月27日、高市早苗首相は衆議院予算委員会において、日本の防衛政策の根幹となる「安全保障3文書」を年内に改定する方針を改めて示しました。

今回の答弁で最も注目すべき点は、高市首相が「経済安全保障」を改定の主要な課題として位置づけたことです。これは、従来の軍事力を中心とした防衛の考え方に、経済的な手段で国を守るという視点を強力に組み込むことを意味しています。

安保3文書とは何か：日本の守りの設計図

まず、背景として「安保3文書」について解説します。これは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つの文書を指します。

これらは、日本がどのような脅威に直面しており、それを防ぐためにどのような防衛力を備え、いくら予算をかけるのかを定めた、いわば「国の守りの設計図」です。

前回の大きな改定は2022年に行われましたが、それからわずか数年で、世界情勢はさらに複雑さを増しています。高市首相は、この変化のスピードに対応するため、年内の改定が必要だと判断しました。

なぜ今「経済安全保障」が重要なのか

高市首相が「主要な課題」と述べた経済安全保障とは、簡単に言えば「経済的な手段によって、国民の生活や国の安全を守ること」です。

現代の戦争や対立は、ミサイルや戦車といった目に見える兵器だけで行われるわけではありません。例えば、半導体などの重要な部品が手に入らなくなったり、サイバー攻撃で電気や水道などのインフラが止められたりすることも、大きな脅威となります。

また、特定の国にエネルギーや資源を過度に依存していると、外交上の弱みを握られることにもなりかねません。こうしたリスクを減らすことが、今の時代の安全保障には不可欠なのです。

高市首相が強調する「加速度的な変化」の正体

高市首相は答弁の中で「安保環境の変化がさまざまな分野で加速度的に生じている」と語りました。この背景には、近隣諸国の軍備増強や、AI（人工知能）などの先端技術が軍事転用されるスピードが上がっている現状があります。

特に、自民党の小林鷹之氏への答弁という形で行われた今回の発言は、党内でも経済安保を重視する勢力が一枚岩であることを示唆しています。

小林氏は初代の経済安全保障担当大臣を務めた人物であり、この分野の専門家です。彼とのやり取りを通じて、高市首相は「経済と安全保障は切り離せない」という強いメッセージを国民に発信したと言えるでしょう。

抜本的な防衛力強化と私たちの生活

高市首相は「主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」とも述べています。これは、他国に頼り切るのではなく、日本自らが自分の国を守る力を高めるという決意の表れです。

しかし、防衛力の強化には多額の予算が必要です。経済安全保障を強化することは、単に武器を買うことだけではなく、日本の産業を強くし、技術を守ることにもつながります。

例えば、国内で重要な物資を生産できる体制を整えることは、新しい産業を生み出し、雇用を守ることにも直結します。つまり、安全保障政策は、私たちの経済活動や日々の暮らしと密接に関わっているのです。

今後の展望：年内改定に向けた議論の行方

今後は、年内の改定に向けて具体的な内容が詰められていくことになります。焦点となるのは、どのようにして経済的な自立性を高め、技術流出を防ぐのかという具体的なルール作りです。

また、防衛費の財源をどう確保するのか、国民の理解をどう得ていくのかという課題も残されています。高市首相が掲げる「経済安保を主軸に置いた新しい安全保障」が、どのような形で文書に書き込まれるのか。

2026年は、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎える年になりそうです。私たちは、この議論が単なる軍事の話ではなく、将来の日本の経済や社会のあり方を決める重要なプロセスであることを理解しておく必要があります。