高市早苗首相、皇位継承「男系男子限定が適切」と明言　予算委で方針示す

2026年2月27日、衆議院予算委員会で高市早苗首相が皇位継承について「男系男子に限ることが適切」との見解を示しました。この発言は安定的な皇位継承の確保策を巡る議論の中で行われたもので、政府の方針を改めて明確にした形です。

政府方針を改めて強調

高市首相は予算委員会での質疑応答において、有識者会議の報告書を根拠に挙げながら「男系男子に限ることが適切とされている。私としてもこの報告を尊重している」と明言しました。首相はさらに「皇位が女系で継承されたことは一度もない」と歴史的経緯を強調し、男系継承の重要性を訴えました。

一方で、過去に存在した女性天皇については「過去の女性天皇を否定してしまうことは不敬に当たる」と配慮を示しました。この発言は、女性天皇と女系天皇の違いを明確にする意図があるとみられます。女性天皇は歴史上8人10代存在していますが、いずれも男系の血筋を継ぐ天皇でした。

「男系男子って何が違うの？わかりにくい」
「女性天皇はダメじゃないってこと？混乱する」
「結局、皇室の方が減り続けても何もしないのか」

安定継承への課題は山積

現在、皇位継承資格を持つ男性皇族は秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下、常陸宮正仁親王殿下の3方のみです。特に若い世代では悠仁親王殿下お一方という状況が続いており、皇位継承の安定性に対する懸念が高まっています。

政府はこれまで、旧宮家の皇籍復帰や養子縁組などの制度を検討してきましたが、具体的な法整備には至っていません。有識者会議では皇族数の確保策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案なども議論されましたが、皇位継承資格については慎重な姿勢が続いています。

「このままじゃ皇室が本当になくなりそう」
「もっと現実的な議論をしてほしい」

日米首脳会談へ準備加速

同日の予算委員会では、安全保障政策についても議論が行われました。茂木敏充外相は3月19日に予定される日米首脳会談について、ドナルド・トランプ米大統領が同月末に中国を訪問する前に「対中政策について日米間で考え方をすり合わせることが極めて重要だ」と述べました。

高市首相も安全保障関連3文書の改定を巡り、経済安全保障を主要課題として位置づける方針を示しました。近年、半導体や重要鉱物などの戦略物資を巡る国際競争が激化しており、経済と安全保障の一体化が急務となっています。中国の軍事的台頭や台湾海峡情勢の緊迫化を背景に、日米同盟の強化と対中抑止力の向上が喫緊の課題です。

野党は皇位継承議論の停滞を批判

野党側からは、皇位継承を巡る議論が進まない政府の姿勢に対する批判も出ています。立憲民主党などは女性・女系天皇を容認する立場を示しており、国民的議論を深めるべきだと主張しています。ただし、皇室制度は日本の歴史や伝統と深く結びついているため、慎重な検討が求められる分野でもあります。

高市首相の今回の発言は、政府が従来の方針を維持する姿勢を改めて示したものといえます。しかし皇族数の減少という現実的な課題に対し、どのような具体策を打ち出すのか、今後の動向が注目されます。

2026年度予算案を巡る審議は今後本格化し、経済政策や安全保障政策と並んで、皇位継承問題も重要な論点として取り上げられる見通しです。