高校無償化の所得制限撤廃と35人学級の導入：教育格差解消への大きな一歩

政府は2026年2月27日、日本の教育制度を大きく変える可能性のある改正法案を閣議決定しました。
今回の決定の柱は、高校授業料無償化の所得制限撤廃と、公立中学校における「35人学級」の導入です。
これらの施策は、2026年4月からの施行を目指しており、子育て世帯や教育現場に大きな影響を与えることが予想されます。
データジャーナリストの視点から、このニュースの背景と現状を詳しく解説します。

背景：なぜ今、所得制限の撤廃が必要なのか

これまで日本の高校教育支援は、世帯年収に応じた制限が設けられてきました。
2025年度の制度では、公立高校の授業料相当額（年11万8800円）を支給する際、一定以上の所得がある世帯は対象外となっていました。
また、私立高校に通う生徒への加算支援も、年収約590万円未満の世帯に限定されていました。


しかし、近年の物価高騰や教育費の増大により、中間所得層以上の世帯からも「教育費の負担が重すぎる」という声が強まっていました。
また、親の経済力によって子供が選べる進路が制限されることは、教育の機会均等という観点からも課題とされてきました。
今回の所得制限撤廃は、こうした「家庭の経済状況による格差」を構造的に解消しようとする動きです。

制度の拡充：私立高校への支援額が大幅アップ

今回の改正案で注目すべきは、単に制限をなくすだけでなく、支援の「質」も向上させている点です。
具体的には、私立高校に通う生徒への支給額が、現在の最大39万6000円から45万7200円へと引き上げられます。
これにより、公立と私立の授業料の差をさらに埋めることが可能になります。


文部科学省の試算によると、この拡充によって新たに支援の対象となる生徒は約80万人にのぼります。
これまで「所得制限に引っかかるから」という理由で私立高校への進学を諦めていた家庭にとって、この増額は大きな後押しとなるでしょう。
ただし、対象は日本国籍を持つ人や永住者などに限定される点には注意が必要です。

教育現場の変革：公立中学校の35人学級化

もう一つの大きな柱が、公立中学校における「35人学級」への移行です。
現在、中学校の1学級あたりの上限人数は40人とされていますが、これを35人に引き下げます。
これは、小学校で先行して進められてきた少人数化の流れを中学校にも広げるものです。


少人数化の最大の目的は、生徒一人ひとりに対する「きめ細かな指導」の実現です。
多感な時期である中学生にとって、教師とのコミュニケーション機会が増えることは、不登校の防止や学習意欲の向上につながると期待されています。
また、教師一人あたりの担当生徒数が減ることで、採点業務や生徒指導の負担が軽減され、働き方改革の一助となることも狙いの一つです。

現状分析：期待される効果と今後の課題

松本洋平文部科学相が会見で述べた通り、この法案が成立すれば「経済的状況にかかわらず、生徒が希望する教育を受けられる」環境が整います。
これは、少子化対策としても一定の効果が見込まれるでしょう。
教育費の将来不安が軽減されることは、若い世代が子供を持つことを検討する際のポジティブな材料になります。


一方で、課題も残されています。
35人学級を実現するためには、より多くの教室と教師を確保しなければなりません。
現在、全国的に教師不足が深刻化している中で、質の高い教員をどのように確保し、配置していくのかが今後の焦点となります。
また、私立高校の授業料は学校ごとに異なるため、支援額が増えてもなお自己負担が残るケースがあることも理解しておく必要があります。

年度内成立に向けた動きと私たちの注目点

政府は、2026年4月の施行に向けて、この改正案を現在の国会で成立させることに全力を挙げています。
年度内に法案が成立すれば、現在の中学3年生や高校生を持つ家庭にとって、4月からの家計負担が劇的に変わることになります。
教育は国の未来を作る基盤です。


今回の所得制限撤廃と少人数学級の導入は、単なるバラマキではなく、日本の教育の質を底上げするための投資と言えるでしょう。
私たちは、この法案が国会でどのように議論され、現場の教師や教室の確保がどのように進められていくのか、引き続き注視していく必要があります。
誰もが自由に学びを選択できる社会の実現に向けた、大きな転換点に来ています。