中国が警戒する「高市政権」の防衛政策：新型軍国主義批判の背景を探る

2026年2月、東アジアの外交情勢は大きな転換点を迎えています。衆議院選挙で圧倒的な支持を得て発足した高市早苗政権に対し、中国政府がこれまでにないほど激しい言葉で批判を展開しているからです。

特に注目すべきは、中国側が「新型軍国主義」という新しい用語を使い始めた点です。これは単なる外交的な抗議にとどまらず、日本が進める防衛力の抜本的な強化を、歴史的な文脈と結びつけて封じ込めようとする戦略的な意図が感じられます。

データジャーナリストの視点から、この緊迫する日中関係の背景と現状を詳しく分析していきます。

高市政権の誕生と中国の強い警戒感

高市首相は就任前から、日本の安全保障環境の厳しさを訴え、防衛予算の増額や抑止力の向上を一貫して主張してきました。先の衆院選での圧勝は、日本国民がこうした「自分の国は自分で守る」という姿勢を支持した結果と受け止められています。

しかし、中国にとって高市政権の誕生は、自国の海洋進出や地域的な影響力拡大に対する大きな障壁となります。中国政府は、高市首相が掲げる防衛政策を「地域の安定を損なうもの」と位置づけ、政権発足直後から強い警戒感を示してきました。

特に、高市首相が靖国神社参拝への意欲を隠さないことや、歴史認識において妥協しない姿勢を見せていることが、中国側の反発をより一層強める要因となっています。

「新型軍国主義」という新たな批判の言葉

最近、中国の国営メディアや外交部が頻繁に使用しているのが「新型軍国主義」という言葉です。これまでの「軍国主義」という批判に「新型」という言葉を加えることで、現代の日本が進める防衛力強化が、かつての侵略戦争へとつながる道筋であるかのように印象づける狙いがあります。

中国側は、日本が防衛装備品を拡充し、同盟国との連携を深めることを「軍事大国化への野心」と断定しています。この言葉の裏には、日本の防衛政策を国際社会に対して「危険なもの」として宣伝し、日本国内の世論を分断させようとする情報戦の側面も見え隠れします。

歴史問題を現在の安全保障政策に結びつける手法は、中国が長年用いてきた外交カードですが、今回はそのトーンが一段と高まっているのが特徴です。

台湾有事を巡る国会答弁が火種に

今回の批判が激化した直接的なきっかけは、高市首相による台湾有事を巡る国会答弁でした。首相は、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障に直結することを強調し、万が一の事態が発生した際の日本の役割について、これまでの政権よりも踏み込んだ見解を示したとされています。

中国にとって台湾問題は「核心的利益の中の核心」であり、いかなる外国の介入も許さないという立場を崩していません。日本の首相が公の場で台湾情勢に深く言及したことは、中国にとって許容できない一線を越えたものと映りました。

中国側は、この答弁の撤回を強く求めていますが、高市政権は「正当な現状認識である」として応じない構えを見せています。この平行線が、現在の対立をより深刻なものにしています。

経済制裁と輸出規制による圧力の強化

言葉による批判だけでなく、中国は具体的な行動にも出始めています。中国政府は、日本の20の企業や団体に対して輸出規制を実施すると発表しました。これは、安全保障上の対立を経済的な手段で解決しようとする「経済的威圧」の典型的な例です。

対象となった企業には、防衛関連だけでなく、先端技術や重要資源を扱う企業も含まれていると見られます。中国は自国の巨大な市場やサプライチェーンを武器に、日本の政策変更を迫っているのです。

こうした経済的な圧力は、日本の産業界に不安を与え、政権への批判を誘発することを目的としています。高市政権にとっては、安全保障の強化と経済的な安定をいかに両立させるかという、非常に難しい舵取りが求められています。

今後の日中関係と求められる冷静な対話

高市政権が衆院選での民意を背景に、防衛力強化の手を緩める可能性は低いでしょう。一方で、中国側も「日本の軍国の夢を徹底的に打ち砕く」とまで宣言しており、対日方針をより強硬なものへと調整している最中です。

このような状況下では、偶発的な衝突を避けるための危機管理メカニズムの構築が急務となります。防衛力を高めて抑止力を効かせることは重要ですが、それと同時に、中国との対話の窓口を完全に閉ざさない外交努力も欠かせません。

日本は国際社会に対し、自国の防衛政策が透明性の高いものであり、地域の平和に貢献するものであることを丁寧に説明し続ける必要があります。感情的な対立を超え、いかにして冷静な関係を再構築できるかが、今後の東アジアの運命を左右することになるでしょう。