尖閣諸島周辺で続く中国船の常態化：103日連続の確認と武装強化の現状

尖閣諸島をめぐる歴史と日本の立場

沖縄県石垣市に属する尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土です。1895年に日本政府が現地調査を行い、どの国にも属していないことを確認した上で、正式に日本の領土として編入しました。現在も日本が有効に支配していますが、中国は1970年代以降、この海域の領有権を主張し続けています。

2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、中国公船による周辺海域への侵入や航行は頻繁に行われるようになりました。日本政府は一貫して「解決すべき領有権の問題は存在しない」という立場をとっています。しかし、中国側は自国の主張を強めるために、公船を派遣し続けることで既成事実を作ろうとしています。

103日連続という数字が意味する「常態化」

2026年2月25日、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船が確認されました。これで103日連続の確認となります。この「連続」という数字は、中国側がこの海域での活動を完全に日常的なものにしようとしていることを示しています。

接続水域とは、領海の外側にある約22キロメートルの範囲のことです。ここに外国の船がいること自体は国際法で直ちに禁止されているわけではありません。しかし、これほど長期間にわたって居座り続けることは、日本の実効支配を揺るがし、いつでも領海に侵入できる態勢を整えているという強いメッセージでもあります。

全隻に搭載された機関砲と武装の強化

今回のニュースで特に注目すべき点は、確認された4隻すべてが「機関砲」を搭載していたことです。以前は武装していない船や、小型の武器しか持たない船も混ざっていましたが、最近では武装した大型船が派遣されることが当たり前になっています。

中国海警局は、中国の軍事組織である中央軍事委員会の指揮下にあります。つまり、これらの船は単なる海の警察車両ではなく、軍に近い性質を持っています。強力な武器を備えた船が日本のすぐそばを航行している事実は、現場の緊張感を著しく高めており、偶発的な衝突のリスクも否定できません。

海上保安庁による命がけの警戒活動

こうした中国船に対し、第11管区海上保安本部（那覇）の巡視船が日々対応にあたっています。巡視船は、中国船が日本の領海に侵入しないよう、並走しながら無線や電光掲示板を使って警告を出し続けています。

相手が武装している以上、海上保安庁の職員には常に高い緊張感が求められます。不測の事態を防ぎつつ、日本の主権を守るための活動は、24時間365日休むことなく続けられています。私たちの知らないところで、日本の海と主権を守るための過酷な任務が遂行されているのです。

今後の展望と求められる冷静な対応

尖閣諸島周辺での緊張状態は、今後も長く続くことが予想されます。中国は「力による現状変更」を試みており、日本としては防衛力や海上保安体制の強化だけでなく、国際社会との連携を深めることが不可欠です。

私たちは、こうしたニュースを通じて現状を正しく理解し、感情的になりすぎず冷静に事態を見守る必要があります。平和的な解決を目指しながらも、毅然とした態度で日本の領土と領海を守り抜く姿勢が、これからも問われ続けるでしょう。