高市首相が旧姓「単記」指示、選択的夫婦別姓の代替策として批判も

高市首相が旧姓「単記」指示、選択的夫婦別姓の代替策で批判も夫婦同姓維持を鮮明に

高市早苗首相は2026年2月18日、第2次内閣組閣時に平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に渡した指示書で、公的書類に旧姓のみを記載できる「旧姓単記」を可能とする基盤整備の検討を指示したことが2月19日に明らかになりました。政府は今特別国会への関連法案提出を検討しています。

この方針は、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が高まる中で、あくまで夫婦同姓を維持した上で改姓の不便を解消しようとするものです。しかし、選択的夫婦別姓を求める人々からは「通称では根本的な解決にならない」との批判が出ており、夫婦の姓をめぐる対立が一層鮮明になっています。

第1次内閣から一歩踏み込んだ指示

指示書には「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」と記載されています。

2025年10月の第1次高市内閣発足時の指示書には「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組む」との記載にとどまっていました。今回は「単記」という具体的な制度内容に踏み込んだ点が特徴です。

黄川田仁志男女共同参画担当相は2月20日の記者会見で「法制化を含めた制度面やシステム面の基盤整備の検討など、旧氏使用の拡大の取り組みを進めていきたい」と述べ、「氏の変更で社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と意義を強調しました。

「旧姓単記でも結局通称、戸籍は変わらないじゃないか」
「選択的夫婦別姓潰しだ、30年待たされてまだ待てと言うのか」
「名前は人格権、通称で済ませるなんて納得できない」
「国連から4回も勧告されてるのに無視し続けるのか」
「世界で夫婦同姓強制してるの日本だけなのに恥ずかしい」

現行制度では併記のみ、単独記載は不可

現行制度では、住民票や運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどに戸籍姓と旧姓を「併記」することは可能ですが、旧姓単独での記載は認められていません。

併記では書類によって戸籍姓と旧姓の両方が表示されるため、「かえって混乱する」「不利益が完全には解消されない」といった指摘があり、日本維新の会が旧姓の単独使用を主張していました。維新も2025年5月、希望者が婚姻前の姓を通称として記載できるようにし、公的証明書などで旧姓の単独使用を認める内容の法案を通常国会に提出しています。

自民党と維新の連立政権合意書には、「旧姓の通称使用の法制化法案を2026年の通常国会に提出し成立を目指す」と明記されており、高市首相は維新案を指示に盛り込むことで旧姓使用の拡大を加速させる狙いがあるとみられます。

選択的夫婦別姓には背を向け続ける高市首相

一方、指示書には選択的夫婦別姓制度への言及は一切なく、高市首相は同制度の実現に改めて背を向けた形です。

高市首相は2026年1月26日の党首討論会で、記者から選択的夫婦別姓ではなく通称使用拡大を優先する理由を問われ、「旧氏の通称使用を認めることと、戸籍までファミリーネームをバラバラにするという夫婦別氏は全く別ものだ」と説明しています。質問に正面から答えない姿勢には、選択的別姓の導入に消極的な首相の立場がにじみました。

高市首相は「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」の会長代行を務め、2021年には42都道府県の地方議会議長宛てに、選択的別姓の早期実現を求める意見書を可決しないよう求める文書を自民党国会議員と連名で送付するなど、地方議会への圧力行為を主導してきた経緯があります。

30年放置された選択的夫婦別姓

夫婦が別姓とするか同姓かを選べる「選択的夫婦別姓制度」をめぐっては、法制審議会が1996年に導入のための民法改正要綱を答申してから30年が経過していますが、自民党内の保守派議員らの反対により実現していません。

現行民法は結婚時、夫婦いずれかの姓に統一することを求めています。夫婦どちらの姓も選べる規定ではありますが、実際には95%が夫の姓を選び、改姓する妻側が一方的に不利益を被っている状況です。

国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対し、夫婦同姓の強制を是正するよう4回にわたって繰り返し勧告しています。同姓の強制は憲法違反と訴える訴訟も起こされ、世論調査でも選択的別姓制度への支持は反対を上回っていますが、政府や与党は是正に動こうとしてきませんでした。

選択的夫婦別姓を求める側からは、「旧姓の単記を認めることによって、選択的夫婦別姓制度の実現を阻み、夫婦同姓の強制を維持する狙いがある」との批判が出ています。あくまで夫婦同姓の原則を維持し、旧姓を通称として戸籍に記載できるよう戸籍法を改正する内容であるため、「通称では問題解決にならない」との意見が根強くあります。

野党は選択的夫婦別姓を主張

2026年2月8日投開票の衆院選では、選択的夫婦別姓制度の導入が争点の一つとなりました。自民党と日本維新の会は通称使用の法制化を盛り込み、参政党と日本保守党は選択的別姓に反対の立場を示しました。

一方、中道改革連合、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党は選択的別姓制度の導入を主張しています。共産党は「夫婦同姓の強制がアイデンティティーの喪失や経済的不利益をもたらす」として、選択的夫婦別姓の早期導入を求めています。

高市政権が旧姓の通称使用法制化を推進することで、選択的夫婦別姓の実現はさらに遠のく可能性があります。名前という人格権を尊重し、男女平等を具体的に推進することが求められている中で、「通称」で済ませようとする政府の姿勢が問われています。