高市政権が挑む「積極財政」の真価と2026年度予算を巡る与野党の攻防

衆院選後の新局面：高市政権と中道改革連合の対峙

2026年2月24日、衆議院選挙後初となる代表質問が始まりました。今回の論戦は、自民党が圧勝を収めた選挙結果を受け、高市早苗首相が掲げる政策がいかに具体化されるかを確認する極めて重要な場となります。対する野党側では、新たな勢力図の中で存在感を増す「中道改革連合」の小川淳也代表が、政権の経済政策や安全保障政策に対して真っ向から議論を挑む構えを見せています。選挙での信任を背景に「責任ある積極財政」を加速させたい政府と、国民生活への実効性を厳しく問う野党第一党という、新たな政治地図の下での本格的な論戦が幕を開けました。

「責任ある積極財政」と消費税ゼロの衝撃

高市首相が掲げる「責任ある積極財政」は、これまでの緊縮的な財政運営からの脱却を目指すものです。その象徴とも言えるのが、2年間限定で実施される「飲食料品の消費税ゼロ」という大胆な減税策です。小川代表はこの政策の詳細や財源、そして期限終了後の出口戦略について厳しく追及する方針です。物価高に苦しむ国民への直接的な支援となる一方で、財政規律への影響や、消費への刺激効果がどれほど持続するのか、データに基づいた緻密な議論が求められています。この減税策が単なる選挙対策に終わるのか、あるいは日本経済をデフレから完全に脱却させる起爆剤となるのか、その真価が問われています。

国家情報局と憲法改正：安全保障の再定義

経済政策と並んで今回の論戦の柱となるのが、国家の根幹に関わる安全保障と憲法改正です。高市首相は、日本のインテリジェンス機能を抜本的に強化するため「国家情報局」の創設を提唱しています。これは情報の収集・分析を一元化し、サイバー攻撃や地政学的リスクに対応するための組織ですが、権限の集中やプライバシー保護の観点から野党側は慎重な姿勢を崩していません。また、首相が強い意欲を示す憲法改正についても、具体的な条文案や国民投票への道筋が問われることになります。これらの課題は、日本の主権と安全をどう守るかという、国家像そのものを問う議論へと発展するでしょう。

3月成立を巡る予算攻防：審議時間の確保が焦点

当面の最大の焦点は、2026年度予算案の成立時期を巡る攻防です。政府・与党は年度内の3月末までの成立を至上命題としていますが、衆院選の影響で審議入りが遅れたことが大きな壁となっています。小川代表は「丁寧な審議」を旗印に、十分な質疑時間の確保を要求しています。予算案には積極財政を裏付ける巨額の歳出が含まれており、その一つひとつの妥当性を検証するためには、短期間の審議では不十分だという論理です。この成立時期を巡る駆け引きは、今後の国会運営の主導権をどちらが握るかを占う試金石となり、与野党の政治的技術が試される場面となります。

日本経済の転換点となるか：今後の政局展望

今後の展望として、高市政権の経済政策が成功すれば、日本は長年の停滞を打破し、新たな成長軌道に乗る可能性があります。しかし、積極財政が過度なインフレや金利上昇を招くリスクも否定できず、その舵取りは極めて困難なものになるでしょう。中道改革連合をはじめとする野党が、単なる反対に留まらず、建設的な対案を提示できるかどうかが、日本の民主主義の質を左右することになります。2026年のこの論戦は、単なる予算の奪い合いではなく、日本の国家像を再定義し、次世代にどのような社会を引き継ぐかを決定する歴史的な転換点になることが予想されます。