高市政権の苦渋の選択：竹島の日を巡る日韓関係と安全保障のジレンマ

竹島の日を巡る歴史的背景と高市政権の立ち位置

2026年2月22日、島根県松江市で開催された「竹島の日」記念式典は、高市早苗政権にとって外交と国内政治のバランスを問われる極めて重要な局面となりました。竹島は1905年の島根県告示により日本領に編入されましたが、現在は韓国による不法占拠が続いています。島根県が2005年に条例で「竹島の日」を制定して以来、式典への政府要人の出席状況は、その時々の対韓外交の温度計となってきました。保守層からの支持が厚い高市首相にとって、領土問題は譲れない一線であるはずですが、今回の閣僚派遣見送りという決断は、理想と現実の狭間で揺れる政権の苦悩を象徴しています。

閣僚派遣見送りの裏にある安全保障上の計算

高市首相が閣僚の派遣を見送った最大の理由は、緊迫化する東アジアの安全保障環境にあります。特に中国の海洋進出や軍事力の増強が顕著となる中、日米韓の3カ国連携は日本の安全保障にとって不可欠な要素となっています。現在、日韓関係は改善基調にあり、ここで閣僚を派遣して韓国側の反発を招けば、積み上げてきた協力関係が「壊滅」的な打撃を受けるとの危惧がありました。安全保障上の実利を優先し、韓国との決定的な対立を避けるという、極めて現実主義的な判断が働いたと言えます。

党三役派遣という「苦肉の策」とその波紋

一方で、高市政権は国内の支持基盤である保守層への配慮も忘れませんでした。閣僚派遣は見送るものの、自民党の党三役の一人である有村治子総務会長を式典に派遣するという「格上げ」を実施したのです。これまでは組織運動本部長クラスの出席が慣例でしたが、党の最高幹部を送り込むことで、政府としては抑制しつつも、党としては領土問題に強くコミットしているという姿勢を打ち出しました。しかし、この「苦肉の策」は必ずしも全ての出席者を納得させるものではありませんでした。会場では激しいヤジが飛び交い、政府の姿勢に対する不満が噴出する形となりました。

国内世論と外交の板挟み：激しいヤジが示すもの

式典で有村氏が「竹島はわが国固有の領土」と強調した際、会場から厳しい声が上がった事実は、高市政権が抱える構造的な課題を浮き彫りにしています。支持層は「保守本流」としての強い姿勢を期待していますが、政権運営においては国際情勢を無視した強硬策は取れません。この「期待と現実のギャップ」が、ヤジという形で表面化したのです。領土問題というナショナリズムに直結する課題において、外交的な配慮と国内向けのパフォーマンスを両立させることの難しさが、改めて浮き彫りになったと言えるでしょう。

今後の日韓関係と東アジア情勢の展望

今後の焦点は、今回の判断が日韓関係の安定にどう寄与し、同時に国内の支持をどう維持していくかに移ります。2026年以降も東アジアの緊張状態は続くと予想され、日韓の連携はさらに重要性を増すでしょう。しかし、領土問題という根本的な火種が消えない限り、今回のような綱渡りの対応は繰り返されることになります。高市政権には、韓国との対話を継続しつつ、いかにして国民に納得感のある説明を行い、主権を守る姿勢を示し続けるかという、高度な政治手腕が求められています。日米韓の枠組みを強化しながらも、日本の主権を毀損しないための長期的な戦略構築が、今後の政権の命運を握ることになるはずです。