児童相談所職員に最大月5万円の給与加算へ、離職防止で政府方針

こども家庭ソーシャルワーカー資格保有者が対象

給与の加算は、国が2024年度に創設した「こども家庭ソーシャルワーカー」の資格を持ち、専門性のある業務に当たる児童福祉司などの職員とする方向です。

加算分の財源は、国が3分の2、残りを地方自治体が負担します。こども家庭庁は、2026年度予算案に9億円を計上しました。

こども家庭ソーシャルワーカーは、児童虐待対応や子どもの福祉に関する専門的な知識と技術を持つ国家資格として創設されました。この資格を持つ職員に給与を加算することで、専門性の高い人材の確保と定着を図ります。

虐待件数は33年連続で過去最多更新

厚生労働省によると、全国233か所の児相が2023年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、前年度比1万666件増の22万5509件に上り、33年連続で過去最多を更新しました。

こうした状況に対応するため、政府は2026年度末までに児童福祉司を約910人増員し、7390人とする計画を取りまとめるなど、態勢構築を進めています。

しかし、虐待件数の増加ペースに対して、職員の増員が追いついていない状況です。1か所の児相が対応する虐待件数は年々増加しており、職員1人当たりの負担も増大しています。

定年退職を除く退職者が247人

対応に当たる職員の離職の多さが最大の課題となっています。2024年度の児童福祉司の採用者数は567人だった一方、同年度、定年退職を除く退職者は247人に上りました。

採用者の約4割が定年前に退職している計算となり、人材の定着が深刻な問題となっています。児童福祉司として採用されても、激務に耐えられず短期間で退職するケースが多いのが実態です。

ベテラン職員の流出は、児相全体の対応力低下にもつながっており、残った職員への負担がさらに増すという悪循環が生じています。

48時間以内の安全確認など激務

児相では、虐待が疑われる情報が寄せられた場合、原則48時間以内に職員が直接、家庭訪問するなどして子どもの安全を確認しなければなりません。

虐待を受けて傷ついた子どものケアに加え、虐待を疑われた親との話し合いも職員の大きな負担となっています。時間外業務の多さなども加わり慢性的な人手不足に陥っている状況です。

親との対立が生じるケースも多く、職員が脅迫を受けたり、暴力的な対応に直面したりすることもあります。こうした精神的なストレスが、離職率の高さにつながっています。

ネット上の声

「月5万円の加算は児童福祉司の激務を考えれば妥当だと思う」
「虐待件数が33年連続増加とは深刻な状況だ。職員の増員が必要」
「採用者の4割が定年前に退職するのは異常。労働環境の改善が急務」
「48時間以内の安全確認は大変なプレッシャーだろう」
「給与加算だけでなく、メンタルケアなど総合的な支援が必要だ」

勤務環境の改善も推進

政府は、給与加算のほかにも、勤務環境の改善や職員へのメンタルケアなどを進める考えです。

具体的には、職員の事務作業を軽減するためのICT化の推進、スーパーバイザー（指導者）の配置拡充、外部専門家によるカウンセリング体制の整備などが検討されています。

こども家庭庁は、児童福祉司の処遇改善と勤務環境の整備を両輪で進めることで、職員の定着率を高め、児童虐待対応の質の向上を目指しています。高市早苗政権のもと、子どもの安全を守る体制の強化が急がれています。