高市首相が中国漁船船長釈放を説明、担保金提出で国際法に基づき対応

高市早苗首相は2026年2月15日夜、自身のX(旧ツイッター)に、長崎県沖で中国漁船の船長が逮捕・釈放された問題について投稿しました。「外国漁船による違法操業の防止のため、今後とも毅然とした対応で取り締まり活動に取り組む」と強調し、政府の対応に問題はなかったとの考えを示しました。

2022年以来4年ぶりの中国漁船拿捕

水産庁九州漁業調整事務所は2026年2月13日、長崎県五島市の女島灯台から南西約170キロの日本の排他的経済水域内で、停船命令に従わず逃走したとして、中国漁船を拿捕し、中国籍の船長チォンニエンリー容疑者を漁業主権法違反の疑いで2月12日付で現行犯逮捕したと発表しました。

拿捕されたのは中国の虎網漁船で、船長を含む11人が乗り組んでいました。虎網漁法とは、強力なライトで魚を集めてアジやサバなどを一網打尽にする漁法で、目の細かい網で稚魚や小魚もろとも捕獲してしまうため「海の掃除機」とも呼ばれています。

水産庁による外国漁船の拿捕は2026年に入って初めてで、中国漁船の拿捕は2022年以来4年ぶりとなりました。鈴木憲和農林水産大臣は記者会見で「外国漁船による違法操業の防止および抑制のため、今後とも毅然とした対応で取り締まり活動に取り組んでいきたい」と述べています。

担保金保証書面の提出で翌日釈放

しかし、水産庁は2月13日午後7時55分、逮捕した船長を釈放したと明らかにしました。中国の在福岡総領事館から担保金の支払いを保証する書面が提出されたためです。船長は日本の排他的経済水域内に停泊中の中国漁船まで、水産庁の取締船で連れて行かれました。

「たった1日で釈放とか弱腰すぎるだろ」
「国際法に従っただけなのに、なぜ批判されるのか」
「中国に配慮して釈放したんじゃないのか」
「高市首相の強気姿勢はどこいった?」
「法律に基づいた対応なら仕方ない。感情論で政治はできない」

高市首相がX で説明、国際法に基づく対応と強調

2月15日夜、高市首相はXに投稿し、船長釈放の理由を説明しました。国連海洋法条約や漁業主権法の規定を挙げ、担保金やその保証書面が提出されれば「遅滞なく釈放するのが通常だ」と指摘し、政府の対応に問題はなかったとの考えを示しました。

高市首相は「外国漁船による違法操業の防止のため、今後とも毅然とした対応で取り締まり活動に取り組む」と投稿し、今後も違法操業に対しては厳正に対処する姿勢を強調しました。

国連海洋法条約第73条は、沿岸国が排他的経済水域における違反者を逮捕・拘留した場合でも、「妥当な保証金の支払又は妥当な担保の提供があったときは、抑留した船舶及びその乗組員を速やかに釈放する」と定めています。今回の釈放は、この規定に基づいた対応です。

中国側は異例の冷静な対応

逮捕を受けて、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で「中国政府は一貫して、中国の漁民に法律規定を守るよう求めている。同時に中国漁民の合法的利益を断固として守る。日本側に中日漁業協定に従って、公正な法執行、中国船員の安全と合法的権益を保障するように望む」と述べました。

日本を強く非難することなく、冷静な呼びかけにとどめた形です。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「中国としては異常なほど控えめな外務省のコメント」と分析し、今回は政治的な挑発ではないとの見方を示しています。

緊張続く日中関係の中での事件

今回の拿捕事件は、台湾有事発言以降、緊張が高まっている日中関係の中で発生しました。高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと考える」と答弁し、中国が強く反発していました。

中国はこれを受けて、自国民に対して日本旅行や留学の自粛を呼びかける「限日令」を発令したほか、日本産水産物の輸入停止、レアアースを含む軍事転用可能な二重用途物資の対日輸出全面禁止など、高強度の制裁措置を実施しています。

2026年2月8日の衆議院選挙で自民党が316議席を獲得して圧勝したことで、高市首相の政治的自信が深まったとの分析もあります。こうした中での中国漁船拿捕は、日本が中国への対抗姿勢を強めたものと受け止められる可能性もあります。

しかし、今回の事件では、2010年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のような激しい抗議活動や経済的報復は、現時点では確認されていません。当時は中国がレアアースの輸出制限や日本人社員の拘束などの強硬措置に出て、最終的に日本政府が船長を釈放した経緯があります。

今回は国際法に基づいた手続きが粛々と進められ、中国側も比較的冷静な対応を取っています。ただし、日中関係の緊張が続く中、今後の漁業取り締まりや外交交渉の行方が注目されます。