王毅外相がミュンヘンで高市総理批判、台湾有事発言めぐり日中対立深刻化

ミュンヘン安保会議で王毅外相が高市総理を非難

中国「軍国主義の亡霊」と強く警戒

ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で2月14日、中国の王毅外相が高市早苗総理大臣の台湾有事に関する国会答弁を強く非難した。王毅氏は高市総理の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言を中国の主権への直接的な挑戦だと断じ、日本の軍国主義復活を警戒するよう国際社会に訴えた。中国側は発言撤回を求めて日本との対話を拒否する姿勢を示しており、日中関係の緊張が続いている。

王毅外相は演説後の質疑応答で、アジア太平洋地域の安全保障について問われた際、高市総理の発言に言及した。王毅氏は「中国の主権と、台湾がすでに中国に返還されたという戦後国際秩序への直接的な挑戦だ」と述べ、「14億人の中国人は誰も受け入れられない」と強く反発した。

さらに王毅氏は「台湾侵略への野心がまだ消えておらず、軍国主義の亡霊がよみがえろうとしている」と日本を批判し、国際社会に対して日本の軍国主義復活への警戒を呼びかけた。ミュンヘン会議には茂木敏充外相ら日本政府関係者も参加しているが、中国側は高市総理が発言を撤回するまで対話には応じない姿勢を明確にしている。

高市発言の背景と中国の反応

高市総理は2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に答え、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされる事態を指し、集団的自衛権の行使が可能となる。

この答弁に対し、中国政府は即座に反発し、12月30日には王毅外相が北京でのシンポジウムで「日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦した」と批判した。2026年2月に入ってからも中国外務省の林剣報道官が繰り返し発言の撤回を求めており、日中関係は2025年秋の高市政権発足以降、急速に悪化している。

台湾の自由と日本の安全保障

台湾問題は単なる地域紛争ではなく、自由と民主主義の価値を守る国際秩序の根幹に関わる問題である。台湾は事実上独立した民主主義体制を維持しており、2300万人の台湾住民は自らの意思で選んだ政府のもとで暮らしている。中国が主張する「台湾はすでに中国に返還された」という認識は、この現実を無視したものと言える。

日本にとって台湾海峡の平和と安定は死活的に重要である。台湾有事が発生すれば、日本のシーレーンや南西諸島の安全保障に直接的な影響を及ぼす。高市総理の答弁は、この現実を踏まえた日本の安全保障上の認識を示したものであり、中国が一方的に内政干渉だと断じることは適切ではない。

一方で高市総理は2月9日の記者会見で「意思疎通を継続し、国益の観点から冷静に適切に対応する」と述べ、中国との対話の重要性も強調している。日本は自国の安全保障上の立場を明確にしつつ、外交的な対話を通じた関係改善も模索する必要がある。