高市早苗首相と統一協会の隠ぺい疑惑、内部文書で金銭やり取り判明

高市早苗首相と世界平和統一家庭連合、いわゆる統一協会との関係をめぐる疑惑が、2026年2月の衆議院選挙で重大な争点として浮上しています。編集部が入手した高市事務所の内部文書には、統一協会の関連団体との金銭のやり取りや、挨拶状の送付など、これまで首相が一貫して否定してきた接点を裏付ける記載が数多く存在していました。

高市氏はこれまで、2022年8月14日にSNSで「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と明言してきました。しかし、今回明らかになった内部資料は、この発言が事実と異なることを示しています。

教団側が計10万円分のパーティー券を購入

内部資料によると、2019年3月17日に開催された高市氏の政治資金パーティーで、統一協会の関連団体である「世界平和連合奈良県連合会」がパーティー券を2万円ずつ計4万円分購入していました。さらに2012年6月9日のパーティーでも、「世界平和連合」を紹介者として教団関係者3人が2万円ずつ計6万円分を購入しており、教団側が合計10万円分のパーティー券を購入していたことが判明しました。

これは、本紙が2022年9月25日号で関係者の証言をもとに報じたスクープ内容を完全に裏付けるものです。当時、高市氏は記者会見で「指摘の団体からの振り込み、領収書を切った記録もなかった」「厳重に抗議した」と発言していましたが、内部資料の存在により、虚偽の発言で教団との関係を隠ぺいしていた疑いが濃厚になりました。

「統一協会との関係を隠して解散したとしか思えない」
「パー券購入の事実を隠していたなら完全にアウトでしょ」
「これまでの否定は何だったのか、説明責任を果たすべき」
「首相自ら嘘をついていたとすれば辞職に値する」
「統一協会問題から逃げるための解散総選挙だったのか」

挨拶状送付や行事対応の記録も

さらに別の内部文書では、高市事務所の「ご挨拶状リスト」に統一協会関連団体の幹部名が記載されていました。2016年版のリストには「世界平和連合奈良県連合会郡山支部副支部長」の名前と連絡先が明記されており、高市氏側が統一協会側に定期的に挨拶状を送付していたことがうかがえます。

また、2015年と2016年に「世界平和連合」から定例行事の開催案内を受け取り、高市事務所がメッセージを送付していた記録も残っています。2016年には統一協会の関連団体である「日韓トンネル研究会」からの案内も受けており、教団側との接点は複数年にわたって継続していた可能性が高まっています。

統一協会が作った支援団体「早世会」の存在

取材を進める中で、さらに重大な疑惑が浮上しました。内部資料のパーティー券購入者リストには、購入者3人の名前の前に「早世会」という記載がありました。統一協会は自民党議員を支援する際、議員の名前の一字と「世界平和連合」の「世」を組み合わせた支援団体を作ることで知られています。

他の自民党議員でも、中村裕之氏の「裕世会」、井野俊郎氏の「俊世会」、木原誠二氏の「誠世会」など、同様のパターンで支援団体が存在しています。高市氏の場合、名前の「早」と「世」を組み合わせた「早世会」が統一協会関係者によって組織されていた可能性が高いのです。

早世という言葉は本来「早死に」を意味する言葉であり、そのネーミングには疑問の声も上がっています。しかし、それ以上に問題なのは、統一協会が高市氏のために組織的な支援体制を構築していた可能性があるという点です。

説明を拒否し続ける高市首相

これらの疑惑が報じられた後も、高市氏は具体的な説明を避け続けています。2026年2月1日には、NHKの「日曜討論」への出演を直前にキャンセルし、「遊説中に腕を痛めた」と説明しましたが、同日午後の地方遊説は予定通り実施していました。

関係者の証言によると、高市氏側は放送の2日前から代役の調整を始めていたといい、統一協会問題を追及されることを避けるための計画的なキャンセルだった可能性が指摘されています。

高市氏は2026年1月23日、通常国会冒頭で衆議院を解散し、2月8日の総選挙に踏み切りました。党内への根回しも不十分で、年度内の予算成立も困難になるこの解散について、永田町では「統一協会問題から逃げるための解散」との見方が広がっています。

政府は高市氏への質問に対し、「個々の政治活動に関する個別の記事について政府としてコメントすることは差し控える」との立場を繰り返すばかりです。野党からは説明責任を求める声が高まっていますが、高市氏は選挙期間中も沈黙を貫いています。

統一協会と政治家の癒着問題は、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに社会問題化しました。にもかかわらず、時の首相が教団との関係を隠ぺいしていた疑いがあるとすれば、これは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。高市氏には、国民に対する誠実な説明が強く求められています。