特別国会18日召集、第2次高市内閣発足へ 維新閣内協力で組閣人事が焦点

特別国会召集と2026年度予算審議の日程

政府・与党は特別国会召集後、速やかに首相の施政方針演説や衆参両院での各党代表質問を実施し、衆議院予算委員会で2026年度予算案の審議に入る考えです。

高市首相は2月9日の記者会見で「特別国会を早期に召集し、一日も早く2026年度予算や予算関連法案の成立を期す」と強調していました。しかし、2026年度予算の3月末までの成立は困難な情勢となっています。このため、政府・与党は暫定予算を編成して対応するとみられています。

自民党の梶山弘志国対委員長氏は2月10日午後、中道改革連合の笠浩史共同国対委員長氏と会談する予定で、特別国会の日程などを巡り協議します。

2月8日の衆議院選挙で自民党は316議席を獲得し、戦後最多の議席を確保しました。この圧勝を受け、政府・与党は早期の国会召集と予算成立を目指す姿勢を示しています。

「150日会期は十分な審議時間。予算成立を急ぐべきだ」
「暫定予算になるのは政権運営の失敗。3月末成立を目指すべきだった」
「中道との協議が焦点。どこまで譲歩するかが問われる」
「第2次内閣の顔ぶれが気になる。維新の閣内協力はどうなる?」
「食料品消費税ゼロの実現が最優先。予算に盛り込むべきだ」

第2次高市内閣の組閣人事が焦点に

2月18日に発足する第2次高市内閣の組閣人事が最大の焦点となります。

高市首相は2月8日のテレビ番組で、2025年10月に発足した第1次内閣から閣僚を変更する考えはないと述べていました。しかし、その後の情勢変化により、人事の見直しが避けられない状況になっています。

最大の変化は、日本維新の会の閣内協力受け入れです。維新の吉村洋文代表氏は2月10日、高市首相から閣内協力の要請があり、これを受け入れる考えを表明しました。維新は2025年10月の連立政権発足時には「閣外協力」を選択していましたが、2月8日の衆議院選挙での自民党の歴史的大勝を受け、方針を転換しました。

維新からどの議員が閣僚に起用されるか、またどのポストに就くかが注目されています。連立合意書に明記された副首都構想を担当する大臣ポストの新設や、社会保障改革を担当する閣僚への起用などが考えられます。

吉村氏自身は大阪府知事の職にあるため、国会議員である維新の他の幹部が閣僚に就任する可能性が高いとみられます。藤田文武共同代表氏や中司宏幹事長氏らの名前が取り沙汰されています。

また、第1次内閣で問題を起こした閣僚の交代や、党内各派閥のバランスを考慮した人事も予想されます。2月9日に高市首相が警戒を示した「アンチ高市系のリベラル議員」や「財政規律至上主義派」への配慮も人事に影響する可能性があります。

2026年度予算の焦点は食料品消費税ゼロ

2026年度予算案の最大の焦点は、高市首相が公約に掲げた食料品の消費税ゼロです。

自民党と維新の連立合意書には、2年間の食料品の消費税率ゼロも検討を明文化することが盛り込まれました。これは維新が連立合意の条件として強く求めていた政策です。

しかし、財務省や党内の財政規律派は、消費税減税による税収減を懸念しています。食料品の消費税をゼロにした場合、年間約4兆円の税収減が見込まれ、財政への影響は甚大です。

高市首相は2月9日の記者会見で「国民の皆さまとお約束した政権公約を礎に、自民が結束することが大切だ」と述べ、公約実現への強い意欲を示しました。また「責任ある積極財政」を掲げ、市場からの信認確保を目指す姿勢も示しています。

2026年度予算案にどこまで食料品消費税ゼロの施策を盛り込むかが、高市政権の真価を問う試金石となります。

暫定予算編成は政権運営の課題

2026年度予算の3月末までの成立が困難な情勢となっていることは、高市政権の政権運営能力に疑問を投げかけるものです。

通常、予算は3月末までに成立させ、4月1日から新年度予算が執行されます。しかし、今回は特別国会の召集が2月18日となり、予算審議の時間が限られています。

また、中道改革連合との協議も予算成立のスケジュールに影響します。中道は2月8日の衆議院選挙で議席を大幅に減らし、分裂の危機に直面していますが、参議院では一定の議席を有しており、予算の参議院通過には中道の協力が必要です。

暫定予算が編成されれば、新規事業の開始が遅れ、経済への影響も懸念されます。高市首相が掲げる「一日も早く2026年度予算や予算関連法案の成立を期す」という目標は、早くも試練に直面しています。

150日会期で何が審議されるか

150日間という会期は、通常国会と同程度の長さです。この期間で、2026年度予算案のほか、多くの重要法案が審議される見通しです。

連立合意書に明記された副首都構想に関する法案は、臨時国会中に両党の協議体を設置し、2026年の通常国会で成立させることが記されています。今回の特別国会が事実上の通常国会となるため、副首都構想法案の提出・審議も予定されています。

また、議員定数削減については、1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、2025年臨時国会で議員立法を提出し、成立を目指すことが盛り込まれました。しかし、臨時国会での成立は果たせず、特別国会での成立が目指されることになります。

社会保険料の引き下げを含む社会保障改革、企業・団体献金の禁止に関する法案なども、会期中に審議される可能性があります。

高市首相は2月9日の記者会見で、夏前に国民会議の中間報告を出すことを約束しており、社会保障改革に関する議論が本格化する見通しです。

野党の対応が鍵を握る

特別国会での予算審議において、野党の対応が重要な鍵を握ります。

中道改革連合は2月8日の衆議院選挙で議席を大幅に減らし、党内は混乱しています。立憲民主党と公明党の対立が深刻化しており、分裂の可能性も指摘されています。

このような状況で、中道が予算案や重要法案にどのような態度を示すかが注目されます。協力的な姿勢を示すのか、それとも対決姿勢を強めるのか。中道の対応次第で、国会運営の難易度は大きく変わります。

また、野党第2党となった日本維新の会は、連立与党として予算案を支持する立場ですが、党内には政府案への修正を求める声もあります。維新がどこまで政府案に影響力を行使するかも焦点です。

れいわ新選組は、唯一の1議席を獲得しましたが、予算案には反対する見通しです。少数政党の主張がどこまで審議に反映されるかも注目されます。