東京円155円台に急落、高市首相「外為特会ホクホク」発言で円安容認と受け止められ円売り加速

東京円155円台に急落

高市首相「外為特会ホクホク」発言が円安容認と受け止められ円売り加速、物価高に苦しむ国民に追い打ち

週明け2026年2月2日午前の東京外国為替市場で円相場が急落し、1ドル155円台前半で取引されています。高市早苗首相が1月31日の街頭演説で「外国為替資金特別会計の運用もホクホク状態だ」と述べたことが円安進行を容認したと受け止められ、円売りが進みました。午前9時現在は前週末比1円39銭円安ドル高の1ドル155円18〜19銭となっており、物価高に苦しむ国民にさらなる負担を強いる形となっています。

「ホクホク」発言で円売り加速

高市早苗首相は2026年1月31日、神奈川県川崎市で行われた衆院選の演説会で、円安が進んでいることについて「外国為替資金特別会計の運用が今、ホクホクの状態だ」と発言しました。

外為特会とは「外国為替資金特別会計」のことで、政府が為替介入などのために保有する外貨資産を管理する特別会計です。円安が進むと、ドル建ての資産が円換算で増加するため、外為特会の評価額が膨らみます。

高市首相は「いま、円安だから悪いといわれるが、輸出産業には大きなチャンス」とした上で「外為特会というのがあるが、これの運用が今、ホクホクの状態」と話しました。また「通貨安は米関税に直面する自動車産業にとって緩衝材となり、非常に大きな助けになる」とも語りました。

この発言は、円安進行を容認したと市場に受け止められました。日本経済新聞や共同通信、読売新聞など複数の報道機関が31日付でこの発言を報じ、週明けの東京市場で円安が進むことが警戒されていました。

前週末比1円39銭の円安

そして予想通り、2026年2月2日午前の東京外国為替市場では円売りが加速しました。

午前9時現在の円相場は、前週末比1円39銭円安ドル高の1ドル155円18〜19銭となりました。ユーロも24銭円安ユーロ高の1ユーロ183円84〜87銭となっています。

為替市場では、高市首相の発言が政府の円安容認姿勢を示すものと解釈され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。1円39銭という大幅な円安は、高市首相の発言が市場に与えた影響の大きさを物語っています。

「ホクホクって言っちゃダメでしょ、国民は物価高で苦しんでるのに」
「首相の一言で円安が進むって影響力すごいな」
「輸出企業は喜ぶかもしれないけど庶民は困るよ」
「外為特会が儲かっても国民の生活は楽にならない」

高市首相は釈明するも

高市首相は2026年2月1日、自身のXで釈明を試みました。

「為替変動に耐えられる経済構造の構築が必要だと主張したかっただけだ」と強調し、「円高・円安のどちらが良いとか悪いとかと言ったわけではない。為替変動にも強い経済構造を構築したい」と述べました。

しかし、「ホクホク」という表現は、円安を歓迎しているかのような印象を与えました。物価高に苦しむ国民感情に配慮を欠く発言として、野党だけでなく与党内からも批判の声が上がっています。

中道改革連合の野田佳彦共同代表は「政府や大企業がホクホク。だが、国民は泣いているではないか」と痛烈に批判しました。千葉県の熊谷俊人知事も「経済大国の首相として、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのはやめてほしい」と苦言を呈しています。

円安が国民生活に与える影響

円安が進むと、輸入品の価格が上昇します。日本は原油や天然ガス、食料品など多くを輸入に頼っているため、円安は物価上昇に直結します。

2024年から2025年にかけて、円安による物価上昇で国民生活は大きな打撃を受けました。ガソリン価格や電気代、食料品価格が軒並み上昇し、家計を圧迫しています。

高市首相は「輸出産業には大きなチャンス」と述べましたが、輸出企業の利益が増えても、それが国民の賃金上昇につながるとは限りません。むしろ、円安による物価上昇が実質賃金を押し下げ、国民の生活は苦しくなる一方です。

野村證券のレポートによると、高市政権発足後、為替市場では円安圧力が再燃しており、「市場は高市政権の円安許容度を徐々に試す展開が続いている」と分析しています。

為替介入の可能性も

第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、ドル円が155円を突破したことで為替介入の可能性が高まっていると指摘しています。

2022年以降の円安局面では、2022年9〜10月にドル円150円、2024年4〜7月に160円の攻防で為替介入が実施されました。今回、155円台に突入したことで、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっています。

ただし、藤代氏は「特定の為替水準を目標にしない」という原則を重視すれば、155円近傍での介入は憚られるとも指摘しています。2024年に160円台で介入した実績があるため、155〜160円水準での2度目の介入はこの原則に抵触する恐れがあるというのです。

一方で、2026年に入ってからの円安は日米金利差に逆行して進んでおり、これを「ファンダメンタルズで説明できない投機的な動き」と見なすことは比較的容易だとも述べています。

高市政権の円安容認姿勢

高市政権の円安容認姿勢は、政権発足当初から指摘されてきました。

2025年10月21日に発足した高市内閣は、「責任ある積極財政」を掲げ、大規模な補正予算を組んでいます。2026年度予算は過去最大の122兆円となり、国債費も初めて30兆円を超えました。

このような財政拡張路線は、財政規律の喪失と市場に受け止められ、円売りの材料となっています。また、高市首相は日本銀行の独立性を尊重する姿勢を示しているものの、利上げに対しては慎重な姿勢を求めており、これも円安圧力を高めています。

ダイヤモンド・オンラインの記事によると、「高市政権が円安進行に対して牽制を強めなかったほか、日銀が利上げを見送ったことを受けてドル円の予想を上方修正した」と専門家は指摘しています。

野党の批判も

野党は高市首相の円安容認姿勢を厳しく批判しています。

中道改革連合の野田佳彦共同代表は「高市政権ができてからずっと円安だ。円安に危機感を持っていないのではないか」と述べ、「懸命に働いて、働いて、働いて頑張っている人に回ってきていない。格差が広がっている」と訴えています。

野田氏は、外為特会の利益を使って減税や社会保険料の軽減を行うべきだと主張しており、政府系ファンドの創設も提案しています。

しかし、高市首相は円安のメリットを強調し続けており、物価高対策よりも輸出産業の支援を優先しているかのような印象を与えています。

2月8日の衆院選への影響

今回の円安進行は、2026年2月8日投開票の衆院選にも影響を与える可能性があります。

各メディアの情勢調査では、自民党と日本維新の会の与党が300議席超をうかがう勢いと報じられていますが、円安による物価高が有権者の不満を招けば、情勢が変わる可能性もあります。

特に、物価高に苦しむ庶民層の投票行動が注目されます。高市首相の「ホクホク」発言が「政府や大企業だけが儲かって、国民は置き去り」という印象を強めれば、与党への逆風となる可能性もあります。

円安がさらに進めば、政府・日銀は為替介入に踏み切らざるを得なくなるかもしれません。衆院選直前の為替介入は、政権運営にも大きな影響を与えることになるでしょう。