高市早苗首相が積極財政路線で日本経済強化を宣言、2026年度予算案は過去最大122兆円

緊縮路線からの転換を宣言

高市氏は街頭演説で「日本経済を強くしなくてどうするのか」と力強く訴えました。これまでの自民党の財政政策について「緊縮、緊縮と行き過ぎた緊縮志向で自民も悪かった」と反省の弁を述べ、今回の選挙公約に初めて「責任ある積極財政」という言葉が盛り込まれたことを強調しました。

この発言は、高市政権が掲げる新たな経済政策の方向性を端的に示すものです。2025年10月に首相に就任して以降、高市氏は一貫して積極財政による成長投資を推進する立場をとってきました。

過去最大の予算案に込められた意図

高市首相の積極財政路線は、2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案に如実に表れています。一般会計総額は122兆3092億円と2年連続で過去最大を更新しました。

この予算案について高市氏は「おそらく野党は怒るだろうが、未来を築くための投資案件が入っている。今やらなければ間に合わない投資はしっかりとやらせていただく」と演説で述べ、野党からの批判を予想しながらも、成長に必要な投資を優先する姿勢を明確にしました。

予算案の主な内訳を見ると、社会保障関係費が39兆559億円、防衛関係費が9兆353億円といずれも過去最大となっています。また、人工知能や半導体支援に1兆2390億円、高校授業料と小学校給食の無償化に約7000億円を計上するなど、成長投資と教育支援を重視した内容となっています。

「やっと経済成長に本気で取り組む政権が出てきた」
「積極財政は賛成だけど国債発行が心配」
「未来への投資は必要だと思う、でも本当に効果があるのか」
「緊縮財政を反省したのは評価できる」
「物価高対策もしっかりやってほしい」

こうした国民の声に応える形で、高市政権は経済対策と財政出動のバランスを模索しています。

財政規律への懸念も

一方で、積極財政路線には懸念の声も上がっています。2026年度予算案では、新規国債発行額が29兆5840億円に達し、歳入の4分の1を国債に依存する構図が続きます。国債費も初めて30兆円を突破し、31兆2758億円に達する見込みです。

専門家からは、日本銀行の利上げ局面における大規模な財政出動が長期金利の上昇を招き、円安と国債費の増加という悪循環を生む可能性が指摘されています。実際、2025年末の補正予算成立後には長期金利が急上昇し、27年ぶりの高水準となる場面もありました。

高市首相は2026年1月19日の記者会見で「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」と説明していますが、市場関係者の間では財政拡張への警戒感が根強く残っています。

選挙戦の激務で腕を負傷

なお、高市氏は演説の中で、前日の遊説中に痛めた腕の状況についても触れました。「厳しい選挙戦の中でのハイタッチや握手で今、指の関節が曲がってしまっている」と説明し、熱烈な支援者との握手で手を強く引っ張られたことが原因だと明かしました。

高市氏は関節リウマチの持病があり、手が腫れたため急遽治療を受けました。2月1日午前には予定されていたテレビ番組への出演を取りやめましたが、午後の岐阜県や愛知県での応援演説は予定通り行われ、右手にテーピングを巻いた姿で「責任ある積極財政」を訴え続けました。

衆議院選挙での評価が焦点

高市首相は2026年1月23日に衆議院を解散し、2月8日の投開票に向けた選挙戦を展開しています。この選挙は、高市政権が掲げる積極財政路線に対する国民の審判の場となります。

自民党の独自調査では260議席程度を見込めるとの結果も出ていると報じられていますが、野党側は「大義なき解散」「国民生活を政局の犠牲にしている」と批判を強めています。また、連立を組む日本維新の会との関係や、予算案への協力姿勢を示す国民民主党との駆け引きも、今後の政権運営に大きく影響しそうです。

高市首相の積極財政路線が、日本経済を本当に強くできるのか。それとも財政規律の緩みによる将来的なリスクを高めるのか。2月8日の衆議院選挙の結果が、その方向性を占う重要な指標となります。