高市早苗首相がタリバン支配アフガンに14億円気候変動支援決定

高市政権がタリバン支配下のアフガニスタンに14億円超の気候変動対策支援

内閣総理大臣の高市早苗氏が率いる高市政権は、イスラム主義勢力タリバンが武力によって実効支配するアフガニスタンに対し、気候変動適応のための施設整備や研修を支援する無償資金協力を実施することが明らかになりました。支援額は14億74百万円で、国際連合プロジェクトサービス機関であるUNOPSを通じて実施されます。

2026年1月29日、アフガニスタンの首都カブールにおいて、在アフガニスタン日本国大使館の正本謙一大使氏とケイティ・アン・ウェブリー国連プロジェクトサービス機関アフガニスタン事務所代表との間で書簡の署名と交換が行われました。

外務省の見解によれば、アフガニスタンでは国民の約7割が農業に依存して生計を立てている一方、温暖化の影響による集中豪雨に加え、洪水や土砂災害、干ばつなどの複合的な自然災害により農業や住民の生活に深刻な影響が及んでいます。頻発するこれらの自然災害は住民の避難を引き起こす主な要因となっており、2025年1月から3月の間に居住地を離れた約40万人の避難民のうち、54パーセントが干ばつ、22パーセントが洪水を主な避難理由として挙げています。

「タリバン政権に支援するってどういうこと?女性の人権は?」
「人道支援は必要だけど、タリバンを認めることにならないか心配」
「8億円の成果をちゃんと報告してほしい」
「また税金使って支援か。国内の困ってる人を先に助けろよ」
「結局タリバンの懐に入るんじゃないの」

タリバン政権の人権問題と国際社会の懸念

タリバンは2021年8月にアフガニスタンを再び掌握して以降、女性の権利を著しく制限しています。女子の中等・高等教育を禁止し、服装や雇用機会に厳格な制限を課しています。さらに国連機関や国際NGOにおける女性職員の勤務を禁止するなど、国際社会から強い非難を受けています。

国連安全保障理事会は2023年4月、タリバン政権による女性国連職員の出勤停止通告に対し、国連史上前例がないと非難し即時撤回を求める決議を採択しました。しかしタリバン政権はこれを国内社会の問題として応じる気配を見せていません。

タリバン政権はテロ組織との関係を断ち切っておらず、アフガニスタン国内ではイスラム国ホラサーン州によるテロが引き続き発生しています。国際社会の多くはタリバン政権を正式な政府として承認しておらず、政治的支援は行わない立場を維持しています。

人道支援の名目で進む日本の支援策

今回の協力は気候変動由来の災害に脆弱な地域において、対象コミュニティが中心となり気候変動適応のための施設整備及び研修などを実施することにより、気候変動に伴う災害リスクへの対応力を強化するものです。外務省は人道支援を目的として実施すると強調しています。

日本はタリバン政権を正式に承認していませんが、人道支援の継続は必要だという立場を取っています。ただし支援が一時的な成果に終わらず、アフガニスタン国民が自立して持続的な発展を遂げるための長期的な効果が維持されるかどうかは不透明です。

アフガニスタンでは人口の約7割にあたる約2830万人が人道支援を必要としており、その半数以上は子どもです。2120万人が食糧不足に直面し、そのうち1150万人の子どもが食糧不足に苦しんでいます。国内避難民は260万人に達しています。

海外支援におけるKPI設定と説明責任の課題

日本の政府開発援助であるODAをめぐっては、支援の効果測定や成果報告が十分でないという指摘が続いています。外国への資金援助や資金協力には明確な数値目標と期限を示すKPIやKGIが必須であり、報告がなければ国民の理解を得ることはできません。

参議院の調査によれば、日本のODA事業の中には計画の不備などにより、多額の資金を投入しながらも期待した成果を上げられていない事業が存在します。また円借款であっても、相手国側の負担する総事業費の大幅な上振れや慢性的な赤字につながっている例もあり、被支援国の国民に資金返済と併せて財政負担を生じさせています。

今回のアフガニスタン支援についても、14億74百万円の資金がどのように使われ、どれだけの成果を上げたのか、定期的な報告と検証が求められます。タリバン政権下という特殊な状況において、支援が本当に困窮する国民に届いているのか、厳格な監視体制が必要です。

高市早苗首相はこれまで政策の実行力で高い支持率を維持してきましたが、海外支援については国民への説明責任を果たし、透明性の高い運用を行うことが重要です。人道支援という大義名分のもとで、曖昧な成果報告や不透明な資金の流れが許されるべきではありません。国民の税金を使う以上、明確な目標設定と成果の可視化が不可欠です。

国内の物価高対策との整合性

高市政権は国内では物価高対策を最優先課題に掲げ、国民生活の安定に力を入れています。しかし一方で海外への資金協力を継続していることに、国民から疑問の声が上がる可能性があります。

日本の財政状況が厳しい中、開発途上国への支援を続ける理由について、政府は国際社会における日本の立場や友好関係の構築、エネルギー資源や食料の確保などを挙げています。しかしタリバン政権下のアフガニスタンへの支援が、こうした国益にどのように貢献するのか、明確な説明が求められます。

外国への資金援助には数値的な目標と期限が示され、定期的な報告がなければ国民の理解を得ることはできません。高市政権には今回の支援について、具体的な成果指標を設定し、透明性の高い運用と報告を行う責任があります。