衆院選で高市早苗首相第一声、食料品消費税ゼロ開始時期は曖昧姿勢

高市早苗首相の第一声と「食料品消費税ゼロ」の沈黙

2026年1月27日に公示された衆議院選挙で、高市早苗首相（自由民主党（自民）総裁）は東京・秋葉原で第一声に立ちましたが、飲食料品の「2年間、消費税ゼロ」には触れませんでした。

第一声で首相は「責任ある積極財政」を軸に、危機管理投資や成長投資を進める考えを訴えましたが、消費税の具体策や開始時期は示しませんでした。

今回の選挙は2026年1月23日の衆議院解散を受け、2026年2月8日に投開票が行われる日程で、短期決戦の様相が強まっています。

公約は掲げたが、開始時期と財源は「国民会議」任せ

自民は公約で、飲食料品を2年間に限って消費税の対象としない方針を掲げていますが、開始時期を明記していません。

文言は、各党が参加する「国民会議」で財源やスケジュールを議論し、実現へ検討を加速するという整理です。

自民と日本維新の会（維新）の間では、連立の枠組みの中で減税案が言及されてきましたが、具体化の工程は国民会議に委ねる形になっています。

首相は2026年1月19日の記者会見で、飲食料品を2年間に限って消費税の対象としない考えに言及しましたが、財源やスケジュールは国民会議で詰めると述べました。

その後の討論の場では、首相として2026年度内の実現を目指す趣旨の発言をする一方、総裁としては国民会議で協議すると語り、立場によって表現が変わる点が注目されています。

制度変更の手間が大きく、現場の不安が先に立つ

消費税の時限的なゼロ税率は、家計の負担を直接下げる一方で、制度変更の手間が大きい政策です。

消費税は社会保障の財源と位置づけられてきたため、税率を動かすなら代替財源の説明が不可欠です。

同じ食料品でも、軽減税率の対象や仕入税額控除の扱いが絡み、制度が複雑になるほど中小の負担が増えやすい点も課題です。

事業者側ではレジや会計システムの改修、値札表示や経理処理の切り替えが必要になり、準備期間の短さは混乱に直結します。

食料品の範囲をどこまで含めるかも線引きが難しく、外食や酒類、テイクアウトなどの扱いが争点になりやすい分野です。

財源の議論も避けて通れず、仮に1年あたり約33B USD（約5兆円）規模の税収減という見立てが前提になるなら、2年間で約67B USD（約10兆円）に広がります。

税制改正は通常、年度単位で制度設計と周知が求められ、国会審議と現場準備の時間をどう確保するかが現実性を左右します。

首相側が「責任ある積極財政」を掲げながら、第一声で具体策を語らなかった事実は、現場負担と財源の両面で詰め切れていない印象を強めました。

争点は「減税の本気度」と「給付より減税」の整合性

今回の衆院選で、物価高への対応は最大の争点の一つです。

減税は継続的に可処分所得を押し上げるため、単発の給付より効果が分かりやすい一方、財源と制度の詰めが甘いと「言っただけ」に終わります。

「減税って言うなら、いつからかをまず言ってほしい」
「レジ改修の話を聞くと、現場が置いてけぼりに見える」
「給付より減税が筋と思うけど、曖昧に見えると信用しにくい」
「2年だけなら、その後どうするのかもセットで説明して」
「物価高は待ってくれない。決めるなら決めてほしい」

首相が掲げる「2年間、食料品の消費税ゼロ」が争点化するほど、問われるのは減税の実行工程です。

いつ法案を出し、いつ成立させ、いつ現場の改修を始めるのかを示さなければ、選挙期間中の訴えが「便利な看板」に見えてしまいます。

一方で、開始時期を急げば急ぐほど現場の混乱リスクが増し、遅らせれば家計支援としての即効性が薄れます。

結局、第一声で触れなかった事実は、減税を巡る優先順位と準備状況を疑わせ、与党としての説明責任を重くしました。

選挙戦では、減税の実現性と同時に、財源の示し方が誠実かどうかも問われ、各党の主張の違いが有権者の判断材料になります。