国際協力銀、フジ日本のタイ事業に6.4億円融資

国際協力銀がタイ事業に160百万バーツ融資

株式会社国際協力銀行は、フジ日本株式会社のタイ法人との間で、融資金額160百万タイ・バーツを限度とする貸付契約を締結しました。この融資は、株式会社みずほ銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は230百万タイ・バーツとなります。

融資される資金は、タイ法人が実施する水溶性食物繊維イヌリン製造能力増強に使用されます。160百万タイ・バーツは、現在の為替レートで換算すると約6億4,000万円になります。協調融資総額230百万タイ・バーツは約9億2,000万円に相当します。

フジ日本株式会社は、砂糖及びイヌリン等の機能性食品等の製造・販売を行う中小企業です。経営の多角化の一環として、2012年に「Fuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.」を設立し、タイにおけるイヌリンの製造・販売事業拡大を図ってきました。イヌリンとは、チコリやゴボウなどに含まれる水溶性食物繊維で、血糖値の上昇抑制や腸内環境改善などの効果があるとされています。

東南アジアにおいては、従来の菓子類への用途に加えて、飲料、健康食品などに用いるイヌリンの需要が伸長しており、さらなる市場の拡大が見込まれています。フジ日本はタイ法人を通じた海外事業の拡大を目指していました。

「国内の中小企業が資金繰りで倒産してるのに、海外事業の支援に公的資金使うの?優先順位おかしくない?」
「国際協力銀行って税金で運営されてるんだから、まず国内の中小企業を助けるべきでしょ」
「タイで儲けたい企業を、なんで国民の金で支援しなきゃいけないの?民間銀行から借りればいい」
「海外展開できる余裕がある企業より、国内で苦しんでる中小企業を救済してほしい」
「政府系金融機関が海外事業を支援するって、日本国民のためになってるの?疑問だわ」

国内中小企業の支援が後回し

国際協力銀行は、日本政府が100パーセント出資する政策金融機関です。日本企業の海外展開や資源確保、インフラ輸出などを金融面から支援することを目的としています。しかし、その原資は国民の税金であり、公的資金を使って特定企業の海外事業を支援することには、慎重であるべきです。

日本国内の中小企業は、物価高騰、人手不足、資金繰りの悪化など、厳しい経営環境に直面しています。帝国データバンクによると、2024年の企業倒産件数は前年比で増加しており、特に中小企業の倒産が目立っています。多くの中小企業が資金繰りに苦しみ、銀行からの融資を受けられずに廃業に追い込まれています。

そうした状況の中で、政府系金融機関が海外事業の支援に公的資金を投入することは、優先順位として適切なのでしょうか。フジ日本株式会社は既にタイに法人を設立し、海外展開を進めている企業です。そうした企業が製造能力増強のための資金を必要とするなら、民間銀行から融資を受けるべきです。

国際協力銀行の融資は、株式会社みずほ銀行との協調融資という形をとっていますが、民間銀行が単独で融資できない案件に対して、政府系金融機関が関与することで融資を実現させているという側面があります。つまり、民間銀行が単独では融資しにくいリスクのある案件に、公的資金が投入されているということです。

海外支援より国内経済の立て直しを

日本政府は、日本企業の海外展開を支援することで、日本経済全体の成長につながると説明しています。確かに、日本企業が海外で成功すれば、その利益が日本に還元される可能性はあります。しかし、それは必ずしも保証されたものではありません。

タイで製造したイヌリンが東南アジア市場で売れたとしても、その利益がどれだけ日本国内に還元されるかは不透明です。タイ法人が得た利益は、まずタイ国内での再投資に回されるかもしれませんし、配当として日本に送金されるとしても、税金や為替の影響を受けます。

一方、日本国内の中小企業が倒産すれば、雇用が失われ、地域経済が疲弊します。国内の中小企業を支援することは、直接的に日本国民の雇用と生活を守ることにつながります。公的資金を使うのであれば、まず国内の中小企業を救済し、国内経済の立て直しに注力すべきです。

国際協力銀行の役割は、日本企業の国際競争力を高めることですが、それが国民全体の利益につながっているかは検証が必要です。特定企業の海外事業を支援することが、本当に日本の国益にかなうのか、納税者に対して説明責任を果たすべきです。

フジ日本株式会社のタイ事業が成功することを願いますが、それは企業自身の努力と民間資金で実現すべきことです。政府系金融機関が公的資金を使って支援する必要があるのか、国民は厳しく問うべきです。