高市政権が外国人児童生徒教育に15億円、けんかへの文化の違いも議論に

高市政権下の文部科学省は、外国人児童生徒等への教育の充実に関して、2026年度予算案で前年度から増額となる15億円を投入する方針を明らかにしました。1月16日に開催された有識者会議では、外国につながる子供たちから「けんかはダメ」という日本の学校文化への戸惑いなど、率直な意見が出ていることがわかりました。

文部科学省は「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を設置し、定期的に会議を実施しています。公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒は約6.9万人に達し、約10年前の約1.9倍に増加しており、支援の充実が喫緊の課題となっています。

けんかへの考え方に文化の違い

2026年1月16日に開催された第10回会議の配付資料「外国につながる子供たちの『伝えたい、理解したい!』を大切にする教育って?」によれば、外国につながる子供たちから学校生活に関して興味深い意見が出ています。

ある生徒は「けんかはダメということをしっかり伝えた方が良い。日本ではけんかはダメということを教えられて当たり前みたいになっているが、外国ではそうでない(けんかがそこまで悪くない)こともある」と述べています。日本特有の学校文化に対する戸惑いが浮き彫りになりました。

また「日本に来る前から行きたくないと思っていた」「学校から帰る間にどこかに行ってはダメということを知らなかった」など、日本の学校のルールや慣習が十分に伝わっていない実態も明らかになりました。

「文化の違いって大きいんだな」
「けんかの考え方が違うのか、知らなかった」
「外国人の子供たち、苦労してるんだな」
「15億円でどこまで変わるか」
「母国語で教科を教えるサポート、必要だよね」

母国語での学習支援を要望

支援のあり方に関しては「日本語の授業中でも、外国人同士で科目の内容を話すことができる時間があると、お互い理解できるし意見交換もできるし、やったら良いと思った」との意見がありました。日本語学習と母国語での理解を組み合わせた支援の重要性が指摘されています。

また「数学の内容について、英語か母国語で教えてもらうようなサポートがあると良いなと思う」との要望も出ています。日本語が不十分な段階でも、母国語を活用することで教科内容の理解を深められる可能性を示しています。

進路支援の不足も課題

進路支援に関しては「入試のシステムが分からなかった。大学の説明会に行ったときに案内してくれる人が日本語で、コミュニケーションをとるのが難しく、必要なハンコをもらいに行くのも苦労した」との声がありました。

さらに「日本の社会的なルールや大学がどのような場所かわからない。受験ルールは分かるけれど、どのような大学があるのか、どのような生活なのかが分からない。だからまだちゃんと考えられていない」との意見も出ており、進路選択に必要な情報提供が不足している実態が浮かび上がりました。

予算を増額して支援強化

文部科学省の2026年度予算案によれば、「外国人児童生徒等への教育の充実」には15億円を投入する予定です。2025年度の予算額は13億円(補正予算は0.2億円)であることから、約2億円の増額となります。

増額分は、日本語指導担当教員の配置拡充、母語支援員の派遣強化、ICTを活用した指導体制の整備などに充てられる見込みです。拠点校方式による指導体制構築や、高校生に対する包括的な支援も強化されます。

高市早苗総理大臣は、外国人材の受入拡大に伴い、その子女の教育環境整備が重要だとの認識を示してきました。日本語指導の充実だけでなく、外国につながる子供たちの多様性を「長所・強み」として生かす視点も重視しています。

文部科学省は今後も有識者会議での議論を踏まえながら、外国人児童生徒等が安心して学べる環境整備を進める方針です。