高市早苗首相が衆院解散表明も裏金議員重用で自民党刷新のチャンス逃す

高市早苗首相は2026年1月19日、1月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明しました。解散から投開票まで16日間という戦後最短の日程で、2月8日の投開票を目指します。高市氏は与党で過半数確保を目標に掲げ、進退をかけると断言しました。

自民党の情勢調査では単独で約260議席に達する可能性が示され、これが解散決断を後押ししました。しかし、高市内閣の支持率が60～70%台を維持する一方で、自民党の支持率は20～30%台にとどまる大きな乖離が存在します。この数字は、有権者が高市氏個人には期待しているものの、自民党という組織への信頼回復には至っていないことを示しています。

政治とカネ問題が影を落とす解散劇

今回の解散をめぐっては、高市氏自身の政治資金問題も浮上しています。高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2024年8月、政治資金規正法の上限を250万円超える1000万円の企業献金を受けていたことが判明しました。支部は後に訂正しましたが、神戸学院大の上脇博之教授から告発状が提出される事態となっています。

さらに、高市政権は裏金問題に関与した議員を積極的に登用しています。幹事長代行に萩生田光一氏、参院政審会長に山本順三氏、官房副長官に佐藤啓氏など、政治資金収支報告書に不記載があったとして党から処分を受けた議員10人を重要ポストに起用しました。萩生田氏の政策秘書は政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けています。

「裏金問題を『そんなこと』って言い切った時点で終わってる」
「高市さんは支持するけど自民党はちょっと…裏金議員ばっかりじゃん」
「結局また政治とカネの問題から逃げるための解散でしょ」
「支持率高いうちに選挙やりたいだけ。国民生活は二の次かよ」
「せっかく期待してたのに、裏金議員を重用するとか萎えるわ」

2024年9月の自民党総裁選では、高市氏の推薦人20人のうち13人が裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員でした。これは他の立候補者が0～4人だったことと比較すると突出して多い数字です。高市氏は「決着した処分をちゃぶ台返しするのは独裁だ」と反論していますが、国民の政治不信を招いた裏金問題を軽視する姿勢には批判が集まっています。

自民党刷新のチャンスを逃す首相

高市内閣の支持率と自民党支持率の乖離は約40～50ポイントに達します。この差は、無党派層の多くが高市内閣を支持しているものの「高市内閣は支持するが、自民党は支持しない」という層が一定数存在することを示しています。

この状況こそ、自民党を抜本的に刷新する絶好の機会です。高い個人支持率を背景に、裏金問題に関与した議員を公認から外し、新しい候補者を擁立することで、自民党への信頼回復を図ることができるはずです。しかし高市氏は逆に、裏金議員を重用し、政治改革に後ろ向きな姿勢を示しています。

2025年11月の党首討論では、野田佳彦代表から裏金問題の実態調査について追及された際、高市氏は調査結果の公表を拒否しました。野田氏が政治資金規正法改正案を今国会で成立させるべきだと訴えたのに対し、高市氏は議員定数削減に話をすり替える対応を見せました。この姿勢に対して、ネット上では「本音なのだろう」との批判が相次ぎました。

減税路線との整合性も問われる

高市氏は財政出動や減税を重視する立場を取っています。しかし、企業・団体献金に依存する政治構造を温存したまま減税政策を進めれば、「国民のための政治ではなく企業のための政治になる」という懸念は払拭できません。数十年に渡る自民党の失策が招いた現在の物価高に対し、財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。

にもかかわらず、解散により2026年度予算案の成立は3月末から4月以降にずれ込む見通しです。野党からは「国民生活を政局の犠牲にしている」「経済後回し解散」との批判が出ており、本来最優先すべき予算審議よりも選挙勝利を優先した判断への疑問が広がっています。

今回の解散総選挙は、高市氏が自民党を根本から立て直すチャンスでした。裏金議員を一掃し、クリーンな候補者を擁立することで、高い内閣支持率を自民党支持率に転換できる可能性があったのです。しかし実際には、裏金議員を重用し、政治改革から逃げる姿勢を示しました。この判断が、せっかくの高支持率を無駄にする結果につながる可能性は否定できません。