高市早苗の冒頭解散観測で暫定予算　2026年度予算の空白と社会保障

冒頭解散なら暫定予算、社会保障費に「つなぎ」

自由民主党（自民党）総裁の内閣総理大臣 高市早苗氏が通常国会冒頭での衆議院解散を検討していると報じられており、実際に解散となれば2026年度当初予算案は国会提出が遅れ、2026年3月末までの成立が難しくなる見通しです。

年度が切り替わる2026年4月1日までに当初予算が成立しなければ、政府は社会保障費や公務員人件費など、国政運営に不可欠な支出を止めないための暫定予算を編成して空白期間を埋めることになります。

当初予算は「年度内成立」が前提、解散で審議時間が消える

通常国会は例年2026年1月の召集後、当初予算案と税制改正関連法案の審議を最優先し、2026年3月末までに成立させる運びを取ってきました。

ところが冒頭解散となれば、予算案の提出そのものが遅れ、予算委員会の質疑や委員会採決の時間が足りず、当初予算の成立が2026年4月以降にずれ込む可能性が高まります。

暫定予算は必要最小限、国会承認は短期で進む

暫定予算は、年度開始時点で当初予算が成立していないときに、一定期間だけ必要最小限の支出を認める「つなぎ」の仕組みです。

本予算と同様に国会の議決が必要ですが、対象は国政運営上不可欠な費目に限られるため、提出から成立までが数日規模で進むことが多く、政治日程が逼迫しているときの安全弁として使われます。

2015年以来の可能性、数字が示す「つなぎ」の重さ

近年の例では2015年に暫定予算が編成され、2015年4月1日から4月11日までの一般会計歳出を約361.8億USD（5兆7593億円）としました。

内訳には、年金の支払いなどの社会保障関係費が約135.5億USD（2兆1562億円）含まれており、わずか11日分でも家計に直結する支出が大きいことが分かります。

暫定予算は当初予算が成立すると失効し、暫定予算に基づく支出は当初予算で実行されたものとみなされるため、当初予算の総額がその分だけ上乗せされるわけではありません。

それでも、当初予算の成立が遅れるほど、行政は「最低限を止めない」運用に追われ、政策の優先順位や新規施策の是非を丁寧に議論する余裕が薄くなります。

政治日程が家計に直撃、争点がぼやけるリスク

暫定予算が必要になる局面では、政府も国会も「まず止めない」ことに集中するため、物価高対策や税負担の見直し、賃上げの環境整備といった論点が後回しになりやすくなります。

選挙は国民の意思を問う手段ですが、予算の成立が遅れるほど、国民から見れば「何を問う選挙なのか」が見えにくくなり、政治不信の燃料にもなります。

「生活が苦しいのに、予算より先に選挙って順番が違う」
「暫定予算は分かるけど、毎年これをやる政治は困る」
「社会保障を人質にしないで、最初から説明してほしい」
「つなぎで回るなら、結局何を争点にするのか見えない」
「政治の都合で手続きが増えるのは、結局税金の無駄に感じる」

暫定予算に計上できるのは「国政運営上不可欠なもの」が原則で、景気対策の新規事業や制度改正のための経費は載せにくくなります。

その結果、補助金の新規公募や公共事業の契約、自治体に渡る一部の支払いのタイミングが後ろ倒しになり、現場は予定を立てにくくなります。

税制改正関連法案も、当初予算と連動しているものが多いため、審議が遅れれば家計や企業の見通しにも影響します。

家計の側から見れば、年金や医療などの「止まらない」部分だけが強調される一方で、負担をどう減らすのか、成長をどう作るのかという議論が薄くなりやすい点が問題です。

国会手続きとしても、当初予算は衆議院で可決後、参議院が議決しない場合でも一定期間で成立する仕組みがありますが、その「成立の時計」を回し始めるには、そもそも提出と審議が前提になります。

冒頭解散で提出が遅れるほど、成立の時計を回せず、暫定予算でつなぐ期間が長くなる可能性が出てきます。