高市早苗首相が通常国会冒頭解散を検討2月投開票で衆院選へ

高市首相が通常国会冒頭解散を検討2月投開票で衆院選実施へ

高市早苗首相(自由民主党総裁)が2026年1月23日に召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固め、自由民主党(自民党)幹部に伝えたことが2026年1月13日に明らかになりました。複数の関係者が明らかにしたもので、首相は近く正式に表明する構えです。自民党、日本維新の会(維新)の与党は臨戦態勢に入り、野党も選挙準備を本格化させます。衆議院選挙は2024年10月以来となります。

選挙日程と政権基盤強化の狙い

衆議院選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」の2案が軸となっています。高市首相は2026年1月13日から約1週間の外交日程を踏まえつつ、与野党の反応や世論の動向を見極めて最終判断する見通しです。

衆議院で与党会派は過半数の233議席を保持していますが、1人でも欠ければ過半数を割り込む極めて厳しい状況にあります。一方、参議院では与党は過半数に6議席届かない少数与党の状態が続いており、法案審議のたびに野党の協力を仰がなければならない不安定な国会運営を強いられています。

首相には、自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」を実現するため、衆議院選挙で議席を増やし政権基盤を強化したい狙いがあります。高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で高水準を維持しており、自民党内には早期の解散・総選挙を望む声がありました。

「支持率が高いうちに解散しないと、いつチャンスが来るかわからない」
「2月の真冬の選挙って、組織票有利だから自民に追い風じゃないの」
「野党の準備不足を突くつもりか。やり方が汚い」
「年収の壁引き上げで実績作ったから、今が勝負時だと判断したんだろう」
「予算成立前の解散って国民生活より選挙優先ってことでしょ」

予算成立への影響と批判

通常国会冒頭の解散に踏み切れば、2026年度予算成立が4月以降にずれ込む可能性があります。成立が大幅に年度をまたげば暫定予算案を編成する必要があり、国民生活への影響は大きいと指摘されています。

高市首相は2025年12月に過去最大規模となる122兆円の2026年度予算案を編成しました。この予算には物価高対策や子育て支援策などが盛り込まれており、年度内成立を目指していました。しかし冒頭解散が実施されれば、これらの施策の実施が遅れることになります。

国民民主党(国民)の玉木雄一郎代表は2026年1月12日、予算案賛成を「確約できない」と述べ、冒頭解散論に反発しました。玉木氏は「所得税の年収の壁を178万円に引き上げる」という政策協議で高市首相と合意しており、予算成立への協力を示唆していましたが、解散の動きに警戒感を強めています。

野党の準備不足を突く戦略か

高市首相が早期解散を検討する最大の理由は、内閣支持率の高さにあります。2025年10月の政権発足時に71パーセントを記録し、2025年12月時点でも73パーセントと7割台を維持しています。若い世代の支持率が特に高く、岸田文雄・石破茂の両内閣で離れていった層を引き戻しているのが特徴です。

2月の選挙は投票率低下のリスクを伴います。寒さの厳しい時期は一般的に投票率が下がり、組織票を持つ政党が相対的に有利になる傾向があります。公明党、連合の支援を受ける立憲民主党や国民民主党には追い風となる一方、支持基盤の弱い新興政党には厳しい選挙となります。

立憲民主党(立民)の野田佳彦代表は「常在戦場」を掲げ衆議院選挙への備えを呼びかけてきましたが、高支持率の高市政権との対決軸を明確に打ち出せていないのが現状です。候補者調整や政策アピールに十分な時間を確保できないまま選挙戦に突入すれば、苦戦を強いられる可能性が高いです。

連立パートナー維新との関係

自民党と維新の連立合意文書は、維新が重視する「副首都構想」を実現する法案を「通常国会で成立させる」と明記しています。同党が「連立合意のセンターピン」に位置付け、自民党と共同提出した衆議院定数を削減する法案に関しては、高市首相と吉村洋文代表との2025年12月16日の党首会談で「通常国会で成立を期す」ことを確認しました。

予算成立直後の解散となれば、副首都構想や衆議院定数削減の実現に不透明感が増すのは避けられず、維新が容認するかは分かりません。解散は首相の専権事項とはいえ、高市首相が維新との約束を重視するなら、解散に踏み切る可能性は低いという見方もあります。

木原誠二官房長官は2026年1月13日の記者会見で、野党側が通常国会冒頭での解散の可能性をただしたのに対し「解散は総理大臣の専権事項」と述べるにとどめました。

高市首相の決断が2026年の日本政治を大きく左右することになります。高い支持率を背景に政権基盤強化を狙うのか、予算成立を優先して解散を先送りするのか、1月23日の通常国会召集に向けて与野党の駆け引きが激しさを増しています。