高市早苗首相が衆院選候補者擁立加速を指示、2月真冬の決戦へ準備本格化

高市首相、衆院選候補者擁立を加速指示

高市早苗首相が衆院選の候補者擁立作業を急ぐよう自民党幹部の一部に指示したことが2026年1月12日、関係者への取材で明らかになりました。1月23日召集予定の通常国会冒頭での解散案が浮上する中、政権内で早期衆院選への準備が本格化している実態が浮き彫りとなりました。高市氏は週末を公邸で過ごし沈黙を守っていますが、水面下では2月の真冬の決戦に向けた動きが加速しています。

複数の報道によると、衆院選の日程は1月27日公示・2月8日投開票、または2月3日公示・2月15日投開票の2案が検討されています。高市首相は自民党幹部に対し「選択肢のひとつ」と伝えており、内閣支持率が73パーセントから76パーセントと高水準を維持する中で、政権基盤を固めるための早期解散を模索しています。候補者擁立の加速指示は、この高支持率を逃さず勝負をかけるという首相の強い意向を示すものです。

高市氏が早期解散を検討する背景には、自民党内からの強い圧力があります。2024年10月の衆院選と2025年7月の参院選で大敗した自民党は、衆参両院で少数与党に転落しました。党内からは「支持率が高いうちに勝負すべきだ」「失った議席を取り戻す最後のチャンスだ」という声が相次いでおり、高市氏もこの声を無視できない状況です。女性初の首相として国民の期待を集める「ハネムーン期間」がいつまで続くか不透明な中、今が勝負の時という判断が働いています。

一方で慎重論も根強く残っています。通常国会冒頭で解散すれば2026年度予算案の成立が大幅に遅れ、国民生活に直結する影響が出る懸念があります。また連立を組む日本維新の会との間では衆院定数削減問題がくすぶり続けており、維新側から「定数削減で信を問うべきだ」という圧力が強まる可能性もあります。さらに内閣支持率は高いものの自民党の支持率は28パーセント台と低迷しており、ある情勢調査では「自民党の獲得議席はそれほど伸びない」という結果も出ています。

「支持率高いうちにやるべきだろ。このチャンス逃したら次はないぞ」
「予算どうすんだよ。国民の生活より選挙優先かよ」
「野党がバラバラのうちに仕掛けるのは戦略として正しい」
「期待値だけで解散したら痛い目見るんじゃないの」
「高市さんの政策、まだ何も実現してないのに選挙って早すぎる」

野党側は早期解散への警戒を強めています。立憲民主党の野田佳彦代表は1月12日朝、公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、選挙での協力を要請しました。両者は「政治空白をつくることに大きな懸念を感じる」と一致し、選挙協力を進めることを確認しました。ただし野党各党の候補者調整は進んでおらず、短期決戦に持ち込まれれば十分な準備ができないまま選挙戦に突入する可能性が高い状況です。

野党準備不足を突く狙いか

高市首相が早期解散を検討する背景には、野党の準備不足を突くという戦略的判断があるとみられます。2月の選挙は寒さの厳しい時期のため投票率が低下しやすく、組織票を持つ政党が有利になる傾向があります。自民党と維新は一定の組織基盤を持つ一方、立憲民主党や国民民主党は候補者擁立や政策アピールに十分な時間を確保できない可能性があります。

興味深いのは、解散検討が報じられた1月9日、高市首相が国民民主党の玉木雄一郎代表と議員宿舎で極秘会談していたという報道です。片山さつき財務相と木原誠二官房長官も同席したとされ、国民民主党の与党化を進めることで野党の分断を狙う高市氏の戦略が垣間見えます。国民民主党が事実上の与党として機能すれば、立憲民主党・公明党・国民民主党による「中道連合」の結成を阻止できるという計算があるとみられます。

ただし早期解散にはリスクも伴います。高市氏は現在、13日から訪日する韓国の李在明大統領、15日から訪日するイタリアのメローニ首相との首脳会談を控えており、政権幹部は「外交日程中は解散をめぐる態度表明はない」と断言しています。また中国との関係悪化や経済対策の効果が未知数である中での解散は、「期待値」だけで国民の信を問う形となり、結果次第では政権基盤が逆に弱まる危険性もあります。

政治地図塗り替える可能性

2026年の衆院選は、日本政治がどこに向かうのかを決める重要な分岐点となります。自民一強時代が終わり、自民・維新連立という「過渡期の政権形態」が続く中、今回の選挙結果次第で与野党の枠組みが大きく変わる可能性があります。高市氏にとっては首相就任後初の国政選挙であり、議席を伸ばせば長期政権への道が開けます。逆に期待ほどの成果を上げられなければ、党内での立場が弱まり短命政権に終わる可能性もあります。

自民党は候補者擁立を急ぐ一方、維新も吉村洋文代表が「戦う準備は整えている」と表明するなど、与野党ともに臨戦態勢に入りつつあります。高市首相がいつ最終判断を下すのか、そしてその判断が日本政治にどのような影響を与えるのか、2026年の政局は大きな転換点を迎えようとしています。候補者擁立の加速指示は、その決断が近づいていることを示す重要なシグナルと言えます。