高市早苗首相が衆院解散検討、17日以降表明で2月真冬の総選挙か

外交日程が制約、メローニ首相帰国後に表明か

首相が解散を表明する時期について、政権幹部は「メローニ氏の帰国後だ」と語りました。

首相は2026年1月13日から14日に来日する韓国の李在明大統領、15日から17日に来日するイタリアのメローニ首相とそれぞれ会談などを予定しています。解散を表明して投開票まで通常は1カ月近くを要するとされ、早期に表明するのが望ましいとされますが、外交日程が制約になっています。

自民党の党三役経験者も、解散表明後の選挙モードに突入した状況で外国首脳を迎えるのは外交儀礼上非礼にあたりかねないと指摘しています。このため、一連の外交日程を終える17日以降に解散を表明するのが有力となっています。

一方で、「選挙の準備期間を踏まえれば週明け早々の13日に表明するのではないか」との見方も現職閣僚から出ています。総務省が1月10日、「至急の連絡」として各都道府県に選挙準備を進めるよう通達したことが背景にあります。

「高市さんの支持率が高いうちに解散するのは当然の判断だと思う」
「外交日程あるのに解散表明とか非常識すぎる。国益を何だと思ってるんだ」
「真冬の選挙なんて投票率下がるだけ。有権者のことを考えてない」
「予算成立前に解散って無責任じゃないか。物価高対策はどうなるんだ」
「野党の準備不足を突く狙いなら、姑息な戦術だと思う」

高支持率維持で議席増狙う、経済政策を前面に

可能性は低いとの見方が大勢だった冒頭解散に首相の考えが傾いたのは、高い内閣支持率を維持しているうちに衆院選に臨み、議席を大幅に増やす狙いがあるとみられます。

各種世論調査で高市内閣の支持率は、2025年10月の政権発足時に70パーセント前後を記録し、2026年1月時点でも60から70パーセント台を維持しています。自民党内からは「高支持率が続く間に勝負すべきだ」との声が相次いでいます。

衆院では2025年11月に自民会派に無所属議員が入り、日本維新の会と合わせて与党がぎりぎり過半数の233議席を確保しました。しかし参院では過半数に届かず、ねじれ国会が続いています。早期解散で衆院の議席を増やし、政権基盤を強固にする戦略とみられます。

選挙戦では経済政策を前面に訴える意向です。首相は2026年1月5日の記者会見で「責任ある積極財政を通じて強い経済を構築する」と述べていました。2025年度補正予算は18兆円超と新型コロナ禍後で最大規模となり、物価高対策への積極姿勢をアピールしています。

1月27日公示も可能との見方、総務省が準備通達

17日以降の表明でも「1月27日公示－2月8日投開票」は可能との見方を自民党の党三役経験者が示しています。

首相が冒頭解散の検討に入ったとの読売新聞報道を受け、総務省が1月10日、「至急の連絡」として各都道府県に選挙準備を進めるよう通達しました。この通達により、通常より短い準備期間でも選挙実施が可能との判断が広がっています。

ただし、自治体や総務省の選挙準備などに時間がかかるため、通常は解散表明から投開票まで1カ月近くを要するとされています。1月27日公示の場合、解散表明は遅くとも1月中旬までに行う必要があり、外交日程との兼ね合いが焦点となります。

2月3日公示－15日投開票の場合は、より余裕のある日程となりますが、いずれにしても真冬の選挙という異例の展開です。積雪地域での投票率低下や、選挙運動の制約などが懸念されています。

予算成立遅れに慎重論も、野党は批判強める

一方で、冒頭解散には慎重論も根強くあります。最大の懸念は、2026年度予算案の成立が遅れることです。

通常国会冒頭で解散すれば、所信表明演説も行われないまま選挙に突入します。物価高対策を最優先課題と掲げながら、その効果を国民が実感する前に信を問う形となり、「大義なき解散」との批判が出る可能性があります。

予算案の年度内成立は3月末が期限です。2月中旬に選挙が終わっても、特別国会での首相指名、組閣を経て予算審議に入るため、成立は4月以降にずれ込む可能性が高まります。暫定予算での対応を余儀なくされる事態も想定されます。

立憲民主党の野田佳彦代表は「冒頭解散なら受けて立つ」としながらも、予算成立の遅れによる政治空白を批判しています。国民民主党の玉木雄一郎代表も、冒頭解散なら2026年度予算への賛成を確約できないとの姿勢を示しています。

高市首相は2026年1月5日の記者会見では「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切」と述べ、早期解散に慎重な姿勢を示唆していました。しかし、その後の党内情勢の変化で、冒頭解散の検討に傾いたとみられます。

高市首相の最終判断が注目される中、与野党は選挙準備を加速させています。真冬の総選挙という異例の展開が現実になるかどうか、今月中旬の動向が最大の焦点です。