高市早苗首相が衆院解散検討、最速2月8日投開票の可能性浮上

高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しており、2026年1月23日召集の国会で解散の可能性があることを中心に、内閣支持率の高さ、連立関係、野党の反応などを盛り込んで記事を作成します。

高市早苗首相が2026年1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入ったことが分かりました。複数の政府・自民党関係者によると、首相が周辺に意向を伝えており、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程が浮上しています。高い内閣支持率を背景に国民の信任を得て政策実現の推進力を強化する狙いですが、予算成立の遅れを懸念する声も党内外から上がっています。

高支持率を背景に早期解散へ

高市首相が早期解散を検討する最大の理由は、内閣支持率の高さにあります。各報道機関の世論調査では、2025年10月の政権発足以降、一貫して60パーセントから70パーセント台の高水準を維持しています。特に若年層からの支持が厚く、10代から30代の支持率は80パーセントを超える調査結果も出ています。

政権内にはこの高支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くあります。自民党幹部の一人は支持率が高いうちに選挙で議席を回復し、政権基盤を固めたいとの思惑を明かしています。

総務省は2026年1月10日、各都道府県選挙管理委員会に事務連絡を通達しました。報道以上の情報はないとしつつも、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に準備を進めるよう呼びかけています。

「高市さんの支持率が高いうちに選挙やってほしい」
「冒頭解散とか予算どうするつもりなんだろう」
「また選挙かよ、物価高対策が先でしょ」
「真冬の選挙とか投票率下がりそう」
「高市首相なら自民党も議席増やせるかもね」

不安定な連立関係と参院の過半数割れ

高市首相が解散を急ぐ背景には、連立関係の不安定さもあります。衆議院では2025年11月に自民会派に改革の会の3議員が入り、日本維新の会(維新)と合わせて与党がようやく過半数の233議席を回復しました。しかし参議院では過半数に6議席届かず、法案成立には野党の協力が不可欠な状況です。

維新とは衆議院の議員定数削減法案をめぐって関係がぎくしゃくしています。維新が改革のセンターピンと位置づける定数削減ですが、自民党内には消極論が根強く、両党間の温度差が表面化しています。

このため自民党内では、衆院選を契機に国民民主党(国民)の連立入りを期待する声も出ています。国民は2025年12月に所得税の年収の壁引き上げで自民党と合意し、2026年度予算案への賛成を表明するなど、与党に接近しています。ただし国民の玉木雄一郎代表は連立入りには慎重で、支援団体の連合も反対の立場を崩していません。

予算成立の遅れと野党の反発

早期解散には課題もあります。高市首相は2026年1月5日の年頭記者会見で、国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だと述べ、目の前の課題に懸命に取り組んでいると強調していました。

政権は物価高対策を最優先課題に掲げており、まずは2026年度予算案の年度内成立を目指す考えを示していました。しかし通常国会冒頭で解散すれば、予算成立が4月以降にずれ込む公算が大きくなります。このため自民党内にも慎重意見があり、政府関係者によると暫定予算の編成を検討しています。

野党第一党の立憲民主党(立民)の野田佳彦代表は2026年1月10日、解散となったら受けて立つしかないとしながらも、予算の年度内成立が難しい状況は経済にも影響すると指摘しました。強い経済を主張している首相にとって本当に妥当なのかは問われることになると批判しています。

高市首相は3連休明けの2026年1月14日以降に方針を表明する案が浮上しています。高支持率を武器に政権基盤を固めるか、それとも予算成立を優先するか、首相の判断が注目されています。