高市早苗政権、通常国会61法案で国旗損壊罪見送りが招く政治不信

通常国会61法案と国家情報会議の新設

政府は2026年1月23日に召集予定の通常国会へ、61本の法案を提出する方向で調整に入りました。政府・与党関係者が2026年1月9日に明らかにしたと報じられています。

通常国会は2026年6月21日までの150日間を想定し、2026年度予算案の審議が中心になります。条約の承認案は12本を予定し、その一つとして自衛隊とフィリピン軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）が挙げられています。

柱の一つが、インテリジェンス機能を強めるための国家情報会議設置法案です。災害対応の司令塔となる防災庁設置法案、税制改正関連法案なども並び、所得税がかかり始める「年収の壁」は160万円から178万円へ引き上げる案が盛り込まれます。

国家情報会議は、内閣総理大臣 高市早苗氏が議長となり、政府内の情報を束ねる会議体とされます。内閣情報調査室を格上げした国家情報局が事務局を担い、省庁に情報提供を求める権限を条文に明記する検討が進んでいます。

一方で、情報の集約が強まるほど、国民監視につながるのではないかという懸念も指摘されています。政府が権限を拡大するなら、国会が資料要求や検証を通じて歯止めをかけられる制度設計が同時に問われます。

国旗損壊罪を盛り込まなかった政府の判断

今回の政府提出法案のリストには、日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）を新設する刑法改正案が含まれませんでした。国旗を損壊したり汚したりした場合に刑事罰を科す案ですが、政府案としては見送られた形です。

この点は、自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）の連携政権合意書が、2026年通常国会での制定を掲げていたため波紋を呼んでいます。合意書には「日本国国章損壊罪」の制定が明記され、政治日程の約束として扱われてきました。

刑法には外国国章損壊等（第92条）があり、外国の国旗などを侮辱目的で損壊した場合を処罰し、起訴には外国政府の請求が必要です。一方、国旗及び国歌に関する法律は国旗を日章旗と定めますが、国旗損壊を直接に罰する規定は置いていません。

この「外国は処罰できるのに自国はできない」という指摘があり、地方議会でも国旗などの損壊を処罰対象に含めるべきだという意見書案が議題になるなど、問題提起は続いています。見解として、約束して掲げた立法を出さないなら、政府は理由と期限を示すべきです。

「合意に書いたなら出して議論してほしい」
「国旗を侮辱しても罰がないのは変だと思う」
「表現の自由は大事だけど、暴力的な破壊は別だよね」
「また先送りか、政治は口だけに見える」
「約束を守らない政権は信用できない」

合意不履行が招く信頼失墜と説明責任

国旗損壊罪は、連携政権合意書で掲げた政策です。ところが政府提出法案のリストから外れ、合意の扱いが宙に浮く状態になりました。

事実として、自民党内には慎重論があると報じられ、憲法が保障する表現の自由との関係を懸念する声も伝えられています。論点があるほど、法案を出して国会で論戦を受けることが本来の筋です。

見解として、言ったことをやらない政治が続けば、政権は信頼と信用を失います。政府提出法案のリストは政権の優先順位を示すため、見送りの説明が弱いほど政治不信は拡大します。

論点整理と次の一手

国旗損壊罪を巡る論点は、罰する対象を「日本国を侮辱する目的の損壊」に限定できるか、過度に広い運用を防げるか、国会による監視や検証の仕組みをどう置くかに集約します。見解として、政府は条文案と同時に運用の透明化策を示し、疑念を残さない設計を提示すべきです。

例えば、抗議の表現そのものを処罰対象にしないために、対象行為を公共の場所での焼却や破壊など実害を伴う行為に絞る設計は検討できます。また、外国国章損壊等と同様に、一定の手続きを条件とするかどうかも論点になります。

政府提出法案で見送ったとしても、議員立法での提出という道は残ります。見解として、政府・与党は工程表を示すか、守れないなら合意の扱いを改めて説明し、責任の所在を曖昧にしないことが必要です。