高市早苗首相が1月23日衆院解散検討、2月上中旬に総選挙の公算

高支持率を背景に政権基盤強化へ

高市首相が衆院解散に踏み切る背景には、70パーセント台を維持する高い内閣支持率があります。2025年10月の政権発足当初から、各種世論調査で60パーセントから70パーセント台の支持率を記録し続けており、2025年12月の調査でも73パーセントに達しました。特に若年層からの支持が厚く、政権の追い風となっています。

しかし現在の政権は、衆議院では自民党と日本維新の会の合計233議席でぎりぎり過半数を確保しているものの、参議院では少数与党の状態が続いています。このねじれ国会の状況では、法案成立のたびに野党の協力を仰がなければならず、安定した政権運営に支障をきたす恐れがあります。

「高支持率のうちに解散して議席を増やすべきだ。今がチャンスだろ」
「また解散か…。物価高対策が最優先じゃなかったのか。選挙やってる場合じゃない」
「18兆円も補正予算組んで、施政方針演説もせずに解散とか、何のための通常国会召集なんだ」
「積極財政を問うって言うけど、結局は議席増やしたいだけじゃないの」
「中国との関係悪化で政権基盤を固めたいんだろうけど、国民生活より権力維持優先に見える」

積極財政と憲法改正を争点に

高市首相は「強い経済」と「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えです。2025年度補正予算は一般会計の歳出総額が18兆円を超え、新型コロナ禍後では最大規模となりました。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げており、国力に直結した分野への危機管理投資も重要政策としています。

選挙戦では憲法改正も大きな争点になる見込みです。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、2026年度中の国会提出を目指すと明記しています。高市首相はこれまで憲法改正に積極的な姿勢を示してきました。

台湾有事発言で日中関係が悪化

高市首相が早期解散に傾く要因の一つに、日中関係の悪化があります。台湾有事をめぐる国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けています。首相には、政権基盤を強めることで悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられます。

国民民主党からは2026年度予算案の早期成立への協力を取り付けているものの、同党の連立入りには支持母体の連合が否定的な姿勢を示しており、安定した国会運営には課題が残ります。

施政方針演説なしの解散に批判も

通常国会の召集日には開会式と首相の施政方針演説が行われるのが慣例です。これまで国会の召集日に衆議院を解散した例は1966年、1986年、1996年、2017年の計4回ありますが、いずれも首相の演説は見送られました。

今回、衆議院が解散されれば、通常国会では首相の就任後初となる施政方針演説は行われないことになります。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、与野党から反発も予想されます。野党は「国民生活より選挙を優先するのか」と批判を強めることが予想されます。

高市首相の解散判断は、高支持率を武器に政権基盤を固める戦略的な選択である一方、国民民主党や日本維新の会との関係、物価高対策の実施状況など、さまざまなリスクも抱えています。2026年の政局は、この解散判断を軸に大きく動く可能性があります。