2024年11月実質賃金0.3%減で4カ月連続マイナス、物価高が賃上げ効果を打ち消す

2024年11月の実質賃金は、前年同月比で0.3%減少し、4カ月連続のマイナスとなりました。厚生労働省が2025年1月9日に発表した毎月勤労統計調査によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年比3.0%増と堅調に伸びたものの、消費者物価指数の上昇率が3.4%となり、賃金の伸びを上回りました。

2024年春闘では33年ぶりとなる5%台の賃上げが実現したにもかかわらず、物価高が賃金上昇を上回るペースで進行し、労働者の実質的な購買力は低下し続けています。コメや野菜などの食料品価格の高騰に加え、政府による電気・ガス代補助の縮小が物価を押し上げる主な要因となっています。

名目賃金は堅調も物価が上回る

2024年11月の現金給与総額は30万5,832円で、前年同月比3.0%増加しました。このうち基本給を中心とする所定内給与は2.7%増と32年ぶりの高い伸びとなり、企業の賃上げや最低賃金の引き上げの効果が表れています。

「賃上げって言われても物価高で実感ないよね」
「給料上がったけど買い物するたびにため息が出る」
「ボーナス増えたのに生活は楽にならない」
「食費がかさんで結局マイナスになってる気がする」
「賃上げ5%でも物価上昇に全然追いついてない」

しかし、消費者物価指数は3.4%上昇しており、名目賃金の伸びを0.4ポイント上回りました。特にコメは前年比63.6%、チョコレートは29.2%、果実ジュースは26.5%と大幅な値上がりが続いています。電気代は9.9%、ガス代は5.6%上昇し、エネルギー価格全体では6.0%の上昇となりました。

実質賃金マイナスは長期化

実質賃金は2022年4月以降、夏季賞与の効果があった2024年6月と7月を除いて、ほぼ一貫してマイナスが続いています。2024年の年間ベースでは前年比0.2%減となり、3年連続のマイナスとなる見通しです。

2022年から2024年にかけて、実質賃金は累積で約3.8%も低下しました。名目賃金が上昇しても、それ以上のペースで物価が上昇しているため、労働者の実質的な所得は大きく目減りしています。この状況は個人消費の低迷につながり、日本経済の回復を妨げる要因となっています。

2025年春闘への期待と課題

2025年3月に控える春闘では、連合が5%以上の賃上げを要求していますが、実質賃金を明確にプラスに転じさせるには、物価上昇率を大きく上回る賃上げが必要です。専門家は、2025年の所定内賃金上昇率は3%弱程度にとどまる可能性が高いと指摘しています。

実質賃金の本格的な回復には、賃金上昇の加速だけでなく、物価上昇率の鈍化も不可欠です。政府は2025年度の消費者物価上昇率を2.0%と予想していますが、円安の長期化により食料品やエネルギー価格が高止まりすれば、実質賃金の回復はさらに遅れる可能性があります。

現在の物価高は数十年にわたる経済政策の結果であり、国民生活を守るためには財政出動や減税など抜本的な対策が求められます。賃金上昇だけに頼るのではなく、物価安定に向けた総合的な政策が必要な局面に来ています。