中国レアアース規制、高市発言への報復で日本に打撃か

中国商務省が2026年1月6日、日本への軍民両用品目の輸出規制強化を発表しました。サマリウムなど7種類のレアアース関連品目を含む措置で、高市早苗首相氏の台湾有事に関する国会答弁への対抗措置とみられます。理由について報道官は、国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際的義務を果たすためと説明していますが、高市氏が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことへの反発が背景にあります。

日本は2024年時点でレアアース輸入の約72パーセントを中国に依存しており、特にハイブリッド車や電気自動車のモーターに使うジスプロシウムやテルビウムといった重希土類は、ほぼ100パーセントを中国に頼っています。中国は世界のレアアース生産量の約69パーセント、精製では実に92パーセントを占める圧倒的なシェアを持つため、今回の規制が完全な禁輸にまでエスカレートすれば、日本の自動車産業をはじめとする製造業は深刻な打撃を受けることになります。

中国のレアアース武器化と日本の脆弱性

中国は2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件の際にも、レアアースの対日輸出を制限しました。当時の日本の対中依存度は約90パーセントに達しており、この輸出制限により自動車メーカーが一部車種の生産を停止する事態に陥りました。

その後、日本はオーストラリアやフランスのレアアース企業への出資、代替技術の開発、リサイクル技術の向上などで対中依存度を60パーセント台にまで下げる努力をしてきましたが、依然として中国への依存は高い水準にあります。2026年1月には南鳥島沖海底での試験掘削が予定されていますが、商業化は2028年以降になる見通しで、短期的な解決策にはなりません。

今回の規制が3か月続いた場合、専門家の試算では約6600億円の生産減少、名目国内総生産を0.11パーセント押し下げる影響があり、1年間続けば損失額は約2.6兆円に達するとされています。電気自動車やハイブリッド車のモーター、風力発電のタービン、医療用MRI装置など、レアアースは日本の産業基盤を支える重要素材だけに、その影響は計り知れません。

「中国への依存度を下げてきたとはいえ、まだ7割も頼ってるのか」
「レアアース規制って結局経済制裁でしょ。これに日本は何もしないの」
「高市首相の発言に対して即座に経済圧力とか、中国のやり方は露骨すぎる」
「こういう時こそ日本も報復措置を取らないと、舐められるだけだよ」
「ガラパゴス外交やめて、ちゃんと対抗しないとダメでしょ」

即座の報復措置が必要な理由

こうした外交・貿易圧力に対して、日本政府は即刻報復措置を取るべきです。何も対抗しなければ、中国側は日本が経済的圧力に弱いと認識し、今後も同様の手法を繰り返すでしょう。報復措置を取らないことは、将来の正常化交渉において日本側が余分に譲歩を強いられることを意味します。

国際外交の常識として、一方的な圧力には相応の対抗措置で応じるのが基本です。欧米諸国を見れば明らかなように、中国の不当な経済圧力に対しては即座に関税引き上げや輸出規制などで対抗しています。米国は2025年にレアアース増産の大統領令に署名し、ウクライナとの鉱物資源協定を締結するなど、中国依存からの脱却を国家戦略として推進しています。

日本も中国に対する輸出規制品目の追加、半導体製造装置などハイテク製品の輸出審査厳格化、中国製品への関税引き上げなど、具体的な対抗措置を検討すべきです。また、同盟国である米国やオーストラリア、欧州連合との連携を強化し、中国のレアアース独占に対抗する国際的なサプライチェーンの構築を加速させる必要があります。

ガラパゴス外交からの脱却を

日本外交の最大の問題は、こうした経済的圧力に対して毅然とした態度を取れない点にあります。相手が圧力をかけてきても、対話を重視するという名目で実質的に何もせず、結果として相手の要求を飲まされるというパターンを繰り返してきました。これは国際社会では通用しないガラパゴス外交と言わざるを得ません。

高市氏の台湾有事に関する発言は、日本の安全保障上の正当な懸念を表明したものです。台湾海峡の平和と安定は日本の国益に直結する問題であり、その認識を示すことは何ら問題ありません。むしろ、こうした発言に対して中国が経済圧力で応じてくること自体が、国際ルールを無視した行為です。

日本は戦後80年間、平和外交を標榜してきましたが、それは相手の不当な圧力に屈することを意味するものではありません。国益を守るためには、時として強硬な姿勢も必要です。今回のレアアース規制に対して何も対抗しなければ、中国は今後も同様の手法で日本に圧力をかけ続けるでしょう。

日本政府は即座に報復措置を検討し、実行に移すべきです。それが将来の日中関係の正常化にとっても、日本の国益を守る上でも、最も合理的な選択です。いい加減、ガラパゴス外交から脱却し、国際社会の常識に基づいた外交を展開する時が来ています。