高市早苗首相、年頭会見で国民民主党に協力要請　皇室典範改正と憲法改正にも言及

国民民主党との連携を最優先に

高市首相は会見の冒頭で政党名を挙げる際、最初に国民民主党に言及しました。首相は「日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主党をはじめとする野党にも協力を呼びかけていく」と強調しました。ただし国民民主党の連立政権入りについては、具体的な言及を避けました。

自民党と日本維新の会による連立政権は、衆議院ではかろうじて過半数の議席を確保していますが、参議院では6議席不足しています。このため、参議院での法案成立には国民民主党の協力が不可欠な状況です。

首相は現役世代の支援策として、所得税の非課税枠である「年収の壁」を2025年末に178万円へ引き上げることで国民民主党と合意したことに触れました。この合意は2025年12月18日に玉木雄一郎代表との会談で正式に交わされたもので、国民の手取りを増やす政策として大きな注目を集めています。

「年収の壁が上がって本当に助かる。パートの時間を気にしなくてよくなった」
「国民民主党が本気で動いてくれたおかげで実現した。玉木代表には感謝したい」
「でも連立に入らないのはなぜ？政策実現するなら与党になるべきでは」
「高市首相は国民民主を抱き込もうと必死だね。参院での協力が欲しいんだろう」
「減税実現のためには連立政権に入るべきだと思う。中途半端な立場は良くない」

皇室典範改正と憲法改正への決意

高市首相は経済対策に加えて、安定的な皇位継承などの課題解決に向けた皇室典範改正や憲法改正を重要課題として挙げました。首相は「今やらなければならない課題が山積しているときに立ち止まっている暇はない」と述べ、これらの課題に積極的に取り組む姿勢を示しました。

皇室典範改正については、皇族数の減少と安定的な皇位継承が長年の課題となっています。政府の有識者会議は、内親王や女王が婚姻後も皇室の身分を保持する案や、皇族への養子縁組を可能にする案などを提示しています。高市氏は以前から男系男子による皇位継承を維持する立場を明確にしており、女系天皇には反対の姿勢を示してきました。

憲法改正については、高市氏は長年にわたり自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を主張してきました。自民党と日本維新の会は2025年10月の連立政権樹立時に、憲法9条改正に向けた協議会の設置や、2026年度中に緊急事態条項の条文案を国会に提出する目標を掲げています。

2026年通常国会が正念場

高市首相にとって、1月23日に召集される通常国会が政権運営の正念場となります。2026年度予算案や税制改正法案の成立に加え、皇室典範改正や憲法改正といった重要課題についても、野党との協議を進める必要があります。

首相は2026年1月2日夜にトランプ米大統領と電話協議を行い、今春の訪米調整で合意しました。国内政治と並行して、日米同盟の強化や外交課題にも対応していく方針です。

高市政権は2025年10月21日に発足してから約2か月半が経過しました。首相は年頭会見で「高市内閣は始動したばかりであり、ここからはさらにギアを上げて政策を具体化させ実現していく」と述べ、2026年を政策実現の年と位置づけました。

国民民主党との関係構築、参議院での議席不足の解消、そして憲法改正という大きな目標の実現に向けて、高市首相の政治手腕が問われる一年となりそうです。