高市首相が伊勢神宮参拝、就任後初で2年ぶり恒例行事復活

2年ぶりの新春恒例行事

現職首相による伊勢神宮参拝は新春の恒例行事ですが、2024年は元日に能登半島地震が発生し、当時の岸田文雄首相は参拝を取りやめていました。年頭会見も官邸で開催され、伊勢参拝の恒例行事が見送られた形となっていました。

高市首相は2025年12月27日から年末年始の休暇に入り、期間中は東京都内で過ごしました。12月30日には東京証券取引所での大納会の式典に出席し、元日には皇居で行われる新年祝賀の儀に参列しました。年末年始の休暇中には、東京・赤坂の衆院議員宿舎から首相公邸に引っ越しを完了し、危機管理に万全を期す体制を整えました。

1月の伊勢神宮参りは自民党と社会党が対峙した55年体制時代からの恒例行事で、政教分離の観点から私的参拝との位置付けです。過去には細川護煕元首相が国会日程を理由に参拝見送りに言及したこともありましたが、自民党の批判を浴びた経緯があります。

「首相の伊勢参拝は恒例だから」
「政教分離どうなってるの」
「2年ぶりで良かった」
「台湾有事の話もするのかな」
「中国との関係改善を期待」

通常国会で予算審議本格化

高市首相は年頭会見で、1月23日に召集される通常国会について言及しました。2026年度予算案の早期成立を目指す姿勢を強調し、自民党と日本維新の会による連立政権の政権運営に意欲を示しました。

通常国会の会期は1月23日から6月21日までの150日間の予定です。予算案の成立には衆参両院での審議が必要で、与党は参院で過半数に達していないため、野党の協力が不可欠です。国民民主党や公明党との政策協議が焦点となります。

2026年度予算案には、中学校給食の全国展開支援や子育て支援策の拡充、防衛費の増額などが盛り込まれる見通しです。財政健全化を重視する維新との連立政権では、歳出改革とのバランスが課題となります。

台湾有事発言で中国と対立

高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について存立危機事態になり得ると答弁しました。中国が台湾を支配下に置く目的で武力行使を行った場合、明らかに日本の存立危機事態になり得るという考えを示したもので、この発言に対して中国側は一つの中国の原則に反しており内政干渉に当たると強く反発しました。

中国外務省は高市答弁に対して強い不満と断固反対を表明し、日本政府に厳正な申し入れと強烈な抗議を行いました。日本の現政権が台湾問題に介入するのは戦後の国際秩序への挑戦であり、日中関係を深刻に破壊することになると批判しました。

中国側は国会答弁の撤回を強硬に要求していますが、高市首相は応じない構えです。政府は11月25日の閣議で、従来の政府見解を変更していないとの答弁書を決定しましたが、中国側はこれを受け入れず、日中関係の改善のめどは立っていません。

世論調査では支持多数

日中関係の悪化が始まった2025年11月中旬以降に実施された世論調査では、内閣支持率は10月の調査と比べ、ほぼ横ばいか上昇となりました。高市の台湾有事をめぐる答弁については、毎日新聞の調査で問題があったとは思わないが50パーセント、問題があったが25パーセントとなりました。

産経新聞の調査では、台湾有事の際に存立危機事態と認定し、集団的自衛権を行使できる可能性に言及した国会答弁について、適切だが61パーセントとなりました。国民の間では高市首相の答弁を支持する声が多数を占めています。

自民党副総裁の麻生太郎氏は、中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいいと高市の国会答弁は問題ないと述べました。一方で、前首相の石破茂氏は、外交というのは言いたいことを言ってやったぜではいけないと苦言を呈しています。

レーダー照射で緊張高まる

中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射が2025年12月に発生し、日中関係の緊張がさらに高まりました。元外務省条約局長の東郷和彦氏は、敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だと説明しました。

中国は高市政権に対して厳しい姿勢を崩していません。国連安全保障理事会でも中国の傅聡国連大使が高市氏の国会答弁について、中国の内政に対する露骨な干渉だと述べ、国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本規範に違反すると主張しました。

日本側は中国の発言を受け、日本に対する根拠なき発言をしたことは遺憾だと強調しました。傅聡氏による発言は加盟国間の分断を招くことを目的としたものに過ぎず、国連の将来に向けた建設的な議論の計画を損なうものだとも批判しました。

対話の道筋は見えず

高市首相は11月26日の党首討論で、存立危機事態を認定する事例を具体的に言及したいとは思わなかったとして政府の公式見解を継承する考えを明確にし、中国との良好な関係を構築することが自身の責任であるとしました。

しかし、中国側は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩していません。公明党の斉藤鉄夫代表は、見解が変わっていないことを粘り強く国際社会に発信していただきたいと政府に注文し、誤解に基づく摩擦だと指摘しました。

年頭記者会見で高市首相がどのような見解を示すかが注目されます。日中関係の改善に向けた具体的な道筋を示せるか、それとも従来の立場を堅持するのか、首相の発言が今後の日中関係を左右することになります。

通常国会では、台湾有事を巡る答弁についても野党から追及される見通しです。立憲民主党は答弁の撤回を求めており、予算審議と並んで大きな焦点となります。

トランプ政権との連携も課題

高市首相は1月3日、米国のトランプ大統領と電話協議を行い、2026年春の訪米で調整合意しました。トランプ政権の対中政策がどのようになるか不透明な中、日米同盟の強化と対中関係の改善という難しい舵取りを迫られます。

台湾問題を巡っては、トランプ政権がどのような姿勢を取るかが焦点です。台湾を見捨てる可能性も指摘される中、日本としては米国との連携を維持しつつ、中国との対話の道も探る必要があります。

2026年の日本外交は、中国との関係改善と台湾有事への備え、米国との同盟強化という三つの課題に同時に取り組む必要があります。高市首相の年頭会見は、こうした難題に対する政権の方針を示す重要な機会となります。