高市早苗首相が年頭所感で改革断行を表明も具体策示さず 抽象論に終始

危機感示すも具体策は示さず

高市氏は所感の冒頭で「日本と世界は大きな変化を迎えている」と指摘し、自由で開かれた国際秩序が揺らぎ、覇権主義的な動きが強まっていると危機感を示した。2025年10月の首相就任以降、「強い経済をつくるとともに、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現するため懸命に働いてきた」と振り返った。

最優先課題とした物価高対応では、臨時国会で2025年度補正予算が成立したことを挙げ「国民との約束を果たせた」と説明。自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、強い経済や外交・安全保障の実現に一定の方向性を出せたと主張した。

「具体策が何もないのに改革断行とか笑える」
「希望を生み出すって言うだけなら誰でもできる」
「昭和の希望を語る前に令和の現実に向き合って」
「抽象的な言葉ばかりで中身がまったくない」
「補正予算通しただけで約束果たしたって言われても」

2026年へ向けた展望も抽象論

高市氏は「高市内閣は始動したばかりだ。取り組むべき課題は山積している」と述べ、2026年で昭和元年から満100年となることに触れた。「昭和の多くの時代には『今日より明日は良くなる』という希望があった」として、次の時代を担う若者や子どもにも希望を抱いてほしいと訴えた。

しかし、その希望をどのような政策で実現するのか、新たな取り組みについては具体的に言及しなかった。人口減少対策、物価高対応、安全保障強化といった喫緊の課題に対し、どのような工程表で臨むのか、財源をどう確保するのか、一切示されていない。

国民が求めるのは言葉ではなく行動

年頭所感は本来、国のリーダーが新年に向けた具体的なビジョンと政策を示す重要な機会だ。しかし今回の高市氏の所感は、「希望」「改革」「断行」といった抽象的な言葉を並べただけで、実行可能な政策の提示はなかった。

物価高対策として成立した補正予算についても、給付金中心の対症療法的な内容であり、構造的な物価上昇への根本対策とは言い難い。参議院選挙で示された民意は「減税」であり、一時的な給付金では国民の期待に応えたとは言えない。

昭和の希望を語るのであれば、当時の経済成長を支えた産業政策や雇用環境の整備といった具体策にも言及すべきだった。「今日より明日は良くなる」という実感を国民が持てるのは、政治家の美しい言葉ではなく、生活が実際に改善される政策の実行によってのみ可能となる。

高市氏には、就任後の実績を誇るのではなく、2026年に向けて何を実現するのか、明確な政策を早急に示すことが求められる。